(趣旨)

第1条　この規則は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)、景観法施行令(平成16年政令第398号)及び景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号。以下「省令」という。)並びに平泉の自然と歴史を生かしたまちづくり景観条例(平成20年平泉町条例第25号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(景観計画の案の縦覧)

第2条　条例第5条第2項の規定による縦覧は、景観計画の案の名称及び概要について行うものとする。

(行為の届出)

第3条　法第16条第1項又は条例第9条第1項の規定による届出は、当該行為の着手予定日の30日前までに、平泉町景観計画区域内における行為(変更)届出書(様式第1号。以下「届出書」という。)により行うものとする。

(行為の着手の制限)

第4条　町長は、前条の届出に係る行為について、良好な景観の形成に支障を来すおそれがないと認めるときは、当該届出に係る届出書に行為着手可能日を記入の上、返却するものとする。

(行為の取りやめの報告)

第5条　第3条の届出を行った後に当該届出に係る行為を取りやめた者は、平泉町景観計画区域内における行為取りやめ報告書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(勧告等)

第6条　法第16条第3項の規定による勧告は、平泉町景観計画区域内における行為勧告書(様式第3号)により行うものとする。

(変更命令等)

第7条　法第17条第1項の規定による命令は、平泉町景観計画区域内における行為変更命令書(様式第4号)により行うものとする。

(国の機関等の行為の通知等)

第8条　法第16条第5項の規定により国の機関又は地方公共団体がする通知は、平泉町景観計画区域内における行為通知書(様式第6号)により行うものとする。

(景観重要公共施設の占用等に係る事前確認)

第9条　条例第13条の規定による景観重要公共施設の占用等に係る事前確認は、行為の着手予定日の30日前までに、平泉町景観重要公共施設占用等事前確認申請書(様式第8号)に、次に掲げる図書を添付して、町長に提出するものとする。

(事前確認証)

第10条　町長は、前条の申請が景観計画に定める占用等に係る事前確認基準に適合していると認めたときは、平泉町景観重要公共施設占用等事前確認適合証(様式第9号)を交付するものとする。

(基準に適合しない旨の通知書)

第11条　町長は、第9条の規定による申請が景観計画に定める占用等に係る事前確認基準に適合していないと認めたときは、平泉町景観重要公共施設占用等事前確認不適合通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(平泉町重要公共施設デザイン会議)

第12条　条例第14条第1項の規定により設置される平泉町重要公共施設デザイン会議(以下「デザイン会議」という。)は、委員8人以内をもって組織し、当該委員は次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の指定の通知)

第13条　法第21条第1項及び法第30条第1項の規定による通知は、平泉町景観重要建造物・景観重要樹木指定通知書(様式第11号)により行うものとする。

(標識)

第14条　法第21条第2項の規定により設置する標識には、省令第8条第1項第1号及び第2号に掲げる事項を記載するものとする。

(現状変更の許可の申請)

第15条　省令第9条第1項及び省令第14条第1項の規定による申請は、平泉町景観重要建造物・景観重要樹木現状変更許可申請書(様式第12号)によるものとする。

(所有者の変更等の届出)

第16条　法第43条の規定による届出は、平泉町景観重要建造物・景観重要樹木所有者変更届(様式第13号)に当該景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者が変更したことを証する書類を添えて提出するものとする。

(景観区域内の建築物の計画の認定申請に係る添付図書)

第17条　条例第17条の規則で定める図書は、次のとおりとする。

(景観地区内における工作物の計画認定の申請等)

第18条　条例第20条第1項前段の規定による計画の認定を受けようとする者は、平泉町工作物の計画認定申請書(様式第15号)に次に掲げる図書を添付して、町長に提出するものとする。ただし、町長は、図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

(景観地区内における工作物の計画認定証)

第19条　条例第20条第2項に規定する認定証は、平泉町工作物の計画認定証(様式第17号)によるものとする。

(景観地区内における工作物の形態意匠の制限に適合しない旨の通知書等)

第20条　条例第20条第3項に規定する通知書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる通知書とする。

(景観地区内における違反工作物に係る告示の方法)

第21条　条例第21条第2項の規定による告示は、平泉町公告式条例(昭和30年平泉町条例第1号)に定める掲示場に掲示して行うものとする。

(景観地区内における違反工作物の工事の請負人の通知)

第22条　条例第22条第1項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(景観地区内の工事現場における認定の表示の方法)

第23条　条例第24条第1項の規定による表示は、平泉町工作物建設等認定済証(様式第20号)によるものとする。

(準景観地区内における建築物の計画認定の申請等)

第24条　条例第29条第1項前段の規定による計画の認定を受けようとする者は、平泉町建築物の計画認定申請書(様式第21号)に次に掲げる図書及び平泉町建築等計画概要書(様式第22号)を添付して、町長に提出するものとする。ただし、町長は、図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

(準景観地区内における建築物の計画認定証)

第25条　条例第29条第2項に規定する認定証は、平泉町建築物の計画認定証(様式第24号)によるものとする。

(準景観地区内における建築物の形態意匠の制限に適合しない旨の通知書等)

第26条　条例第29条第3項に規定する通知書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる通知書とする。

(準景観地区内における違反建築物に係る告示の方法)

第27条　条例第30条第2項の規定による告示は、平泉町公告式条例に定める掲示場に掲示して行うものとする。

(準景観地区内における違反建築物の設計者等の通知)

第28条　条例第31条第1項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(準景観地区内の工事現場における認定の表示の方法)

第29条　条例第33条第1項の規定による表示は、平泉町建築物建築等認定済証(様式第27号)によるものとする。

(準景観地区内における工作物の計画認定の申請等)

第30条　条例第37条第1項前段の規定による計画の認定を受けようとする者は、平泉町工作物の計画認定申請書に次に掲げる図書を添付して、町長に提出するものとする。ただし、町長は、図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

(準景観地区内における工作物の計画認定証)

第31条　条例第37条第2項に規定する認定証は、平泉町工作物の計画認定証によるものとする。

(準景観地区内における工作物の形態意匠の制限に適合しない旨の通知書等)

第32条　条例第37条第3項に規定する通知書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる通知書とする。

(準景観地区内における違反工作物に係る告示の方法)

第33条　条例第38条第2項の規定による告示は、平泉町公告式条例に定める掲示場に掲示して行うものとする。

(準景観地区内における違反工作物の工事の請負人の通知)

第34条　条例第39条第1項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(準景観地区内の工事現場における認定の表示の方法)

第35条　条例第41条第1項の規定による表示は、平泉町工作物建設等認定済証によるものとする。

(まちづくり団体)

第36条　条例第44条第2項の規定による認定の申請は、平泉町まちづくり団体認定申請書(様式第28号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出して行わなければならない。

(平泉町景観形成審議会)

第37条　条例第46条第1項の規定により設置される平泉町景観形成審議会(以下「審議会」という。)は、町長が委嘱する次に掲げる委員8人以内をもって組織する。

(平泉町まちづくりアドバイザー)

第38条　条例第47条に規定する平泉町まちづくりアドバイザー(以下「アドバイザー」という。)は、まちづくり又は景観形成の専門的知識を有する者のうちから、町長が委嘱する。

(提出書類の部数)

第39条　条例及びこの規則の規定により町長に提出する届出書の部数は、正副2通とする。

(補則)

第40条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。