(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者の報告の時期)

第2条　任命権者は、毎年9月末までに、町長に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。

(任命権者の報告事項)

第3条　前条の規定により任命権者が報告しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。)に係る次に掲げる事項とする。

(町長の把握の時期)

第4条　町長は、毎年9月末までに、前年度における人事行政の運営に関する業務の状況を把握しなければならない。

(町長の把握事項)

第5条　前条の規定により町長が把握しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。

(公表の時期)

第6条　町長は第2条の規定による報告を受けたときは、毎年12月末までに、同条の規定による報告を取りまとめ、その概要及び第4条の規定により把握した内容を公表しなければならない。

(公表の方法)

第7条　前条の公表は、町長が必要と認める方法により行うものとする。

(補則)

第8条　この条例の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。