(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に定める地域生活支援事業の実施については、その他特別の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(対象事業)

第2条　町長は、地域生活支援事業として、法第77条第1項に定める事業を実施するほか、同条第3項に定める事業として以下の事業を実施するものとする。

(事業の実施方法)

第3条　町長は、前条に掲げる事業を直接実施するほか、次に掲げる方法で実施するものとする。

(利用対象者)

第4条　第2条に掲げる事業を利用できる者(以下「利用者」という。)は、事業ごとに別に定めるほか、次に掲げるものとする。

(申請)

第5条　次に掲げる事業を利用しようとする者は、事業ごとに町長が定める申請書類のほか、地域生活支援事業世帯区分認定兼地域生活支援事業サービス利用申請書(様式第1号)に町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(世帯区分の認定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、次に定める世帯区分を認定するものとする。なお、世帯とは利用者が属する住民基本台帳上の世帯における当該利用者及び当該利用者の配偶者をいう。ただし、利用者が障害児の場合にあっては、当該利用者が属する住民基本台帳の世帯をいう。

(基準額の算定方法)

第7条　町長は、第5条に掲げる事業において、前条第1項の世帯区分に該当する利用者の利用料に係る基準額の算定方法については、次のとおりとする。

(利用の制限)

第8条　町長は、利用者が入院加療を要する状態にあるとき及び他の利用者に感染するおそれのある疾病を有するときは、事業の利用を制限することができる。

(利用の変更申請等)

第9条　利用者は、次に掲げる事由が生じたときは、地域生活支援事業世帯区分認定変更兼地域生活支援事業サービス承認内容変更申請書(様式第3号)により、町長に提出しなければならない。

(実費の負担)

第10条　第2条に定める事業の実施に当たり実費が生じるときは、原則としてその費用は利用者の負担とする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。