(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において用いる用語は、法、政令及び省令において用いる用語の例による。

(障害者自立支援審査会の合議体)

第3条　政令第8条に規定する合議体の数は、2とする。

(介護給付費若しくは訓練等給付費、特定障害者特別給付費又は地域相談支援給付費の支給決定の手続き)

第4条　法第20条第1項の規定により、介護給付費若しくは訓練等給付費(以下「介護給付費等」という。)の支給決定の申請を行おうとする障害者若しくは障害児の保護者、省令第34条の3第1項の規定により特定障害者特別給付費の支給の申請を行おうとする特定障害者(法第34条第1項に規定する特定障害者をいう。)又は法第51条の6の規定により地域相談支援給付費の地域相談支援給付決定の申請を行おうとする障害者は、支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(支給決定の変更の手続)

第5条　法第24条第1項及び省令第34条の3第4項の規定により第5条の支給決定に係る事項の変更の申請を行おうとする支給決定障害者等は、支給(給付)変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(支給決定の取消しの手続き)

第6条　町長は、法第25条若しくは省令第34条の6又は法第51条の10第1項の規定により第4条及び前条の支給決定又は地域相談支援給付決定の取消しを行ったときは、支給決定障害者等又は地域相談支援給付決定を受けた障害者に対して支給(給付)決定取消通知書(様式第8号)により通知するとともに受給者証の返還を求めるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第7条　省令第22条の規定による申請内容の変更の届出は、支給申請内容変更届(様式第9号)によるものとする。

(受給者証の再交付)

第8条　支給決定障害者等又は地域相談支援給付決定障害者は、政令第16条の規定により受給者証の再交付を受けようとするときは、受給者証再交付申請書(様式第10号)により町長に申請するものとする。

(サービス等利用計画案の提出依頼)

第8条の2　町長は、法第22条第4項、第24条第3項及び第51条の7第4項の規定によりサービス等利用計画案の提出を求めるときは、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第10号の2)により行うものとする。

(サービス等利用計画案、計画相談支援給付申請及び計画相談支援依頼(変更)届出の支給決定の手続)

第8条の3　前条の規定によりサービス等利用計画案の提出を求められた障害福祉サービス又は地域相談支援の申請者は、指定特定相談支援事業者が作成したサービス等利用計画案を町長に提出するとともに、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第10号の3)及び計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第10号の4)を提出するものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給決定の手続き)

第9条　法第20条第1項の規定により、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、特例介護給付費・特例訓練等給付費支給決定申請書(様式第11号)を町長に提出するものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)

第10条　法第30条第3項及び第51条の15第2項に規定する市町村が定める額は、法第29条の例により算定した額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第11条　法第31条の規定により、介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費又は特例訓練等給付費(以下「介護給付費等」という。)の額の特例の適用を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、介護給付費等利用者負担額減免申請書(様式第13号)に受給者証及び町長が必要と認める書類を添えて申請するものとする。

(自立支援医療費の支給認定の手続き)

第12条　法第53条第1項の規定により、自立支援医療費の支給認定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定(変更認定)申請書(様式第16号。以下「支給認定(変更認定)申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(支給認定の変更の手続き)

第13条　法第56条第1項の規定により、前条の支給認定の変更を行おうとする支給認定障害者は、支給認定(変更認定)申請書を町長に提出するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第14条　政令第32条第1項の規定により、申請内容の変更の届出を行おうとする支給認定障害者は、自立支援医療受給者証記載事項変更届出書(育成医療・更生医療)(様式第21号)を町長に提出するものとする。

(医療受給者証の再交付)

第15条　政令第16条の規定により、医療受給者証の再交付を受けようとする支給認定障害者は、医療受給者証再交付申請書(様式第22号)を町長に提出するものとする。

(支給認定の取消しの手続き)

第16条　町長は、法第57条第1項の規定により、自立支援医療費の支給認定の取消しを行うときは、支給認定取消通知書(様式第23号)を支給認定障害者に交付するものとする。

(補装具費の申請等)

第17条　法第76条第1項の規定により、補装具費の支給を申請する障害者又は障害児の保護者は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第24号)を町長に提出するものとする。

(費用の支払い及び補装具費の支給請求)

第18条　前条の規定により、補装具費の支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「補装具費給付対象者」という。)が、補装具の制作又は修理を業とする者(以下「業者」という。)から補装具の引渡しを受けたときは、補装具の購入又は修理に要した費用を業者に支払うものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給の手続)

第19条　省令第65条の9の2第1項の規定により高額障害福祉サービス等給付費の支給を受けようとする支給決定障害者等は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第29号)を町長に提出しなければならない。

(様式の変更)

第20条　事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合等は、この規則に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(補則)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。