(趣旨)

第1条　この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第2条　町長は、法第9条第6項又は第16条第2項の規定により知的障害者更生相談所(法第12条に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定案内書(様式第2号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

(障害福祉サービスの措置)

第3条　町長は、法第15条の4の規定による措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)を行うに当たっては、あらかじめ、知的障害者障害福祉サービス委託決定通知書(様式第3号)を当該事業者の長に通知するとともに、当該措置を行うことを決定したときは、知的障害者障害福祉サービス決定通知書(様式第4号)を当該知的障害者に通知しなければならない。

(障害者支援施設等への入所の措置)

第4条　町長は、法第16条第1項第2号の規定による措置(以下「入所の措置」という。)を行うに当たっては、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

(措置の変更又は解除)

第5条　町長は前2条の措置を行った知的障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、知的障害者障害福祉サービス・施設入所変更(解除)決定通知書(様式第7号)を被措置者に通知するとともに、知的障害者障害福祉サービス・施設入所委託変更(解除)通知書(様式第8号)を当該事業者又は更生施設等の長に通知しなければならない。

(職親への委託)

第6条　省令第1条の規定による職親になることの申出は、知的障害者職親申出書(様式第9号)によるものとする。

(職親委託申込)

第7条　知的障害者又はその保護者は、法第16条第1項第3号の規定による職親への委託の措置を希望するときは、知的障害者職親委託申込書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(費用の徴収)

第8条　法第27条の規定に基づき、法第15条の4又は第16条第1項第2号の規定による措置を受けた被措置者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する費用の額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条に定める額を準用する。

(徴収費用の額の変更)

第9条　町長は、災害その他やむを得ない理由により納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、前条の規定による徴収費用の額を変更することができる。

(納入の通知等)

第10条　町長は、徴収費用について、毎月当該月分に係る納入通知票を被措置者又はその扶養義務者に送付しなければならない。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。