(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(障害児通所給付費の通所給付決定の手続)

第2条　法第21条の5の6の規定により障害児通所給付費の通所給付決定の申請を行おうとする障害児の保護者は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(特例障害児通所給付費の通所給付決定の手続)

第3条　法第21条の5の6の規定により特例障害児通所給付費の通所給付決定の申請を行おうとする障害児の保護者は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(通所給付決定の変更の手続)

第4条　法第21条の5の8第1項の規定により第2条の通所給付決定に係る事項の変更の申請を行おうとする通所給付決定保護者は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

(支給決定の取消しの手続き)

第5条　町長は、法第21条の5の9の規定により第2条及び第3条の通所給付決定の取消しを行ったときは、通所給付決定保護者に対して支給決定取消通知書(様式第11号)により通知するとともに受給者証の返還を求めるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第6条　省令第18条の6第7項の規定による申請内容の変更の届出は、支給申請内容変更届(様式第12号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第7条　通所給付決定保護者は、省令第18条の6第9項の規定により受給者証の再交付を受けようとするときは、受給者証再交付申請書(様式第13号)により町長に申請するものとする。

(障害児支援利用計画案の提出依頼)

第8条　町長は、法第21条の5の7第4項及び第21条の5の8第3項の規定により障害児支援利用計画案の提出を求めるときは、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第14号)により行うものとする。

(障害児支援利用計画案及び障害児相談支援給付申請書及び障害児相談支援依頼(変更)届出書の手続)

第9条　前条の規定により障害児支援利用計画案の提出を求められた障害児通所支援の申請者は、指定障害児相談支援事業者が作成した障害児支援利用計画案を町長に提出するとともに、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第15号)及び計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第16号)を提出するものとする。

(特例障害児通所給付費等の額)

第10条　法第21条の5の11に規定する市町村が定める額は、法第21条の5の4第2項の例により算定した額とする。

(障害児通所給付費等の特例適用申請)

第11条　障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費について、法第21条の5の11の規定による障害児通所給付費等の額の特例(以下「障害児通所給付費等の特例」という。)の適用を受けようとする者は、障害児通所給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第20号)に受給者証及び必要と認める書類を添えて申請しなければならない。

(障害児通所給付費等の特例適用期間)

第12条　障害児通所給付費等の特例を適用する期間は、前条に規定する申請書が提出された日から支給決定有効期間の末日までとする。

(障害児通所給付費等の特例の決定通知)

第13条　障害児通所給付費等の特例について決定したときは、当該申請者に速やかに通知しなければならない。

(障害児通所給付費等の減免事由消滅等の届出)

第14条　障害児通所給付費等の特例の適用を受けた者は、その事由が消滅したときは、その旨を直ちに町長に届け出なければならない。

(障害児通所給付費等の特例の適用の取消し)

第15条　介護給付費等の特例の適用を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、町長は、これらの決定の一部又は全部を取り消すことができる。

(高額障害児通所給付費の支給の手続)

第16条　法第21条の5の12の規定により高額障害児通所給付費の支給を受けようとする通所給付決定保護者は、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第23号)を町長に提出しなければならない。

(障害福祉サービスの措置)

第17条　町長は、法第21条の6の規定による措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)を行うに当たっては、あらかじめ、障害児障害福祉サービス委託決定通知書(様式第25号)を当該事業者の長に送付するとともに、当該措置を行うことを決定したときは、障害児障害福祉サービス決定通知書(様式第26号)を当該障害児の保護者に送付しなければならない。

(措置の変更又は解除)

第18条　町長は、障害福祉サービスの措置を行った障害児について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、障害児障害福祉サービス変更(解除)決定通知書(様式第27号)を当該障害児の保護者に送付するとともに、障害児障害福祉サービス委託変更(解除)通知書(様式第28号)を当該事業者に送付しなければならない。

(費用の徴収)

第19条　障害福祉サービスの措置に要する費用は、当該措置を受けた障害児又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)の負担能力に応じ、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条に定める額を準用する。

(納入の通知等)

第20条　町長は、前条第1項に規定する費用について、翌月に納入通知書により被措置者又はその扶養義務者に通知しなければならない。

(補則)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。