○平泉町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例
平成18年3月17日
条例第2号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、平泉町が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。
(指定管理者の指定の申請)
第2条 法人その他の団体であって、指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、町長又は教育委員会(以下「町長等」という。)が定める日までに町長等に申請しなければならない。
(1) 指定管理者の指定を受けようとする公の施設の事業計画書
(2) 前号に掲げるもののほか、町長等が特に必要なものとして規則で定める書類
(1) 事業計画書の内容が、利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること。
(2) 事業計画書の内容が、当該事業計画書に係る公の施設の効用を最大限に発揮させるものであること。
(3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う能力を有しているものであること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、公の施設の設置目的を達成するために十分な能力を有しているものであること。
2 町長等は、前項の規定により指定を行ったときは、その旨を告示しなければならない。
(協定の締結)
第4条 指定管理者の指定を受けた団体は、町長等と公の施設の管理に関する基本的事項について、協定を締結しなければならない。
2 前項の協定において締結する事項は、規則で定める。
(事業報告書の作成及び提出)
第5条 指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。ただし、年度途中において第7条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。
(1) 管理業務の実施状況及び利用状況
(2) 使用料又は利用に係る料金の収入実績
(3) 管理に係る経費の収支状況
(4) その他町長等が必要と認める事項
(業務報告の聴取等)
第6条 町長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。
(指定の取消し等)
第7条 町長等は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
2 町長等は、前項の場合、その旨を告示するものとする。
(原状回復義務)
第8条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長等の承認を得たときは、この限りでない。
(損害賠償義務)
第9条 指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備を損壊し、汚損し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長等が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。
(秘密保持義務)
第10条 指定管理者の役職員、構成員若しくはその管理する公の施設の業務に従事している者又はこれらの者であった者は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。
附則
この条例は、公布の日から施行する。