第1　本事業は健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項の規定により、診療報酬の算定方法(平成20年度厚生労働省告示第59号)で定められた在宅酸素療法(以下「在宅酸素療法」という。)を必要とする呼吸器機能障害者の健康維持とその福祉の増進に資することを目的とし、この要綱の定めるところにより、呼吸器機能障害者の酸素濃縮器の使用に係る電気料金の一部を助成する。

(助成対象者)

第2　本事業の対象者は、町内に住所を有し、在宅酸素療法を行っている者のうち、町の認定を受けた者で次に掲げる者以外のものとする。

(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者(同項ただし書に規定する保護者が交付を受けているときは、本人)で当該身体障害者手帳に記載されている障害の級別が1級又は2級のもの

(2)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条の規定により特別児童扶養手当を支給されている者が監護又は養育する同条に定める要件に該当する障害児で同法第2条第5項に規定する1級の障害等級に該当するもの

(3)　国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定により同法に規定する障害基礎年金を支給されている者(同法の規定により支給を一時停止されている者を含む。)で同法第30条第2項に規定する1級の障害等級に該当するもの

(助成額)

第3　この事業による酸素濃縮器の使用に係る助成の額(以下「助成金」という。)は、別紙のとおりとする。

(助成の申請及び認定等)

第4　本事業により助成を受けようとする者は、必要書類を添えて在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成認定申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

2　町長は、前項の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、本要綱の規定により助成を受ける資格(以下「助成資格」という。)があると認めた場合にあっては、在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成認定書(様式第2号)により、助成資格がないと認めた場合にあっては、在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成不認定通知書(様式第3号)により、当該申請を行った者に通知するものとする。

(認定内容の変更)

第5　前項の規定により認定を受けた者(以下「認定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成認定変更届(様式第4号)により、遅滞なく町長に提出しなければならない。

(1)　氏名を変更したとき。

(2)　町内において住所を変更したとき。

(3)　1日当たりの酸素吸入時間に変更があったとき。

(4)　助成金振込指定口座に変更があったとき。

(助成資格の喪失)

第6　認定者は次のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成資格喪失届(様式第5号)により、町長に届け出なければならない。

(1)　死亡したとき。

(2)　疾患が治癒し酸素濃縮器を使用する必要がなくなったとき。

(3)　町外に住所を変更したとき。

(4)　第2各号のいずれかに該当したとき。

(助成金の支給)

第7　認定者は、認定を受けた年の翌年以降、毎年2月末日までの間に前年分の助成金の請求を行うことができる。

2　前項の規定に掲げる事由に該当し助成資格を喪失したときは、助成資格を喪失した月までの当該年分の助成金の請求を行うことができる。

3　助成金の支給を受けようとする者は、必要書類を添えて在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成金請求書(様式第6号。以下「請求書」という。)を、町長に提出しなければならない。

4　町長は請求書を受理したときは、これを審査し、支給額を決定し、速やかに支給するものとする。

5　助成対象期間は、毎年1月1日から12月31日までとする。ただし、新たに認定者となった者に係る助成対象期間の始期については、申請を受理した日の属する月の翌月1日からとする。

6　助成金については、別紙在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成額表中の該当する1日当たりの吸入時間の区分ごとに定める1月当たり酸素濃縮器使用助成単価に支給対象月数を乗じた金額を一括して支給する。ただし、入院等により在宅での酸素濃縮器の使用を休止した期間がある場合の支給対象月数については、当該使用休止期間の日数の合計を30で除した数(小数点以下切捨て)を助成対象月数から減じて算出するものとする。

(不正利得の返還)

第8　町長は、偽りその他の不正行為により、この要綱による支給を受けた者があると認めたときは、その者から既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附則

改正文(平成18年告示第22号)抄

改正文(平成18年告示第40号)抄

改正文(平成20年告示第14号)抄

改正文(令和6年告示第47号)抄

在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成額表

(単位：円)