(目的)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の3の規定に基づき、財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(誤記等の訂正等)

第3条　通知票、命令票等の帳票及び契約その他の証拠書類(以下「帳票等」という。)に用いる字体及び印影は、明確でなければならない。

(歳計現金の繰替使用)

第4条　各会計所属の経費支出について、歳計現金に不足を生じたときは、同一年度に限り相互に一時繰替使用することができる。

(印鑑票の送付)

第5条　会計管理者等は、次に掲げるものに使用する公印及び職員の照合印の印影を印鑑票(様式第1号)により、あらかじめ指定金融機関及び指定代理金融機関に送付しておかなければならない。

(出納員の事務引継)

第6条　出納員その他の会計職員に交代があった場合において、会計管理者又は出納員からその者に委任された事務があるときは、前任者は、退職の日から10日以内に、その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(予算編成方針等の決定)

第7条　町長は、毎年度歳入歳出予算の編成方針(以下「予算編成方針」という。)を決定し、前年度の12月10日までに各課長等に通知するものとする。

(予算要求調書等の作成及び提出)

第8条　各課長等は、前条の予算編成方針等に基づき、その所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の見積りに関する書類(様式第2号。以下「予算要求調書等」という。)を作成し、指定された日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(予算案の作成)

第9条　財政担当課長は、前条の規定により提出された予算要求調書等の内容を調査検討し、必要な調整を行い、町長の査定を受け、その結果を各課長等に通知しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第10条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の補正等)

第11条　各課長等は、予算の調整後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加、その他の変更を加える必要が生じたときは、第8条の規定に準じてその所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正見積りに関する書類(様式第5号。以下「補正予算要求調書等」という。)並びに事業費補正明細書(様式第6号)を作成し、町長の指定する日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(予算が成立したとき等の通知)

第12条　町長は、予算が成立したときは、政令第151条の規定に準じて各課長等に通知しなければならない。

(予算執行計画書)

第13条　各課長等は、前条第1項又は第2項の規定による通知があったときは、当該予算に基づき、その所掌に係る予算執行計画書(様式第7号)を作成し、前条第1項の規定による通知を受けた後、速やかに財政担当課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第14条　歳出予算は、予算が成立すると同時(当初予算については4月1日)に各課長等に配当したものとみなす。この場合において、歳出予算の配当は、財務会計システムを利用して行うものとする。

(予算の執行)

第15条　各課長等は、前条の規定により歳出予算の配当を受けたときは、その配当額の範囲内で執行しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第16条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定めるところによる。

(支出負担行為の決定)

第17条　各課長等は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為票(様式第9号)により、町長又はその委任を受け、若しくはこれに代わって支出負担行為をするものの決裁を受けて行うものとする。

(支出負担行為等の合議)

第18条　各課長等は、次に掲げる事項については、財政担当課長に合議しなければならない。

(支出負担行為の変更)

第19条　各課長等は、支出負担行為決定額を変更しようとするときは、その変更金額について、新たに支出負担行為票を作成し、増額にあっては変更後の金額、減額にあっては変更前の金額による町長又はその委任を受け、若しくはこれに代わって支出負担行為をするものの決済を受けて行うものとする。

(歳出予算の流用)

第20条　各課長等は、法第220条第2項ただし書の規定に基づき歳出予算の各項の経費の金額を流用するとき、又は予算の執行上やむを得ない理由により目又は節の経費の金額を流用しようとするときは、流用票(様式第11号)を作成し財政担当課長に提出しなければならない。

(流用の制限)

第21条　前条の規定により流用した経費の金額及び予備費の支出に係る経費の金額は、他の経費に流用することができない。

(予備費の充用)

第22条　第20条の規定は、予見することができなかった予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため予備費の充用を必要とするときにこれを準用する。ただし、同条中「流用票」とあるのは、「充用票」と読み替えるものとする。

(弾力条項の適用)

第23条　第20条の規定は、法第218条第4項の規定に基づき弾力条項を適用する必要が生じたときにこれを準用する。ただし、同条中「流用票」とあるのは、「弾力条項適用票(様式第12号)」と読み替えるものとする。

(流用等に係る歳出予算の配当)

第24条　第20条第2項、第22条及び前条第1項の規定により予算の流用、予備費の充用又は弾力条項の適用の決定があったときは、それぞれ歳出予算の配当があったものとみなす。

(継続費)

第25条　各課長等は、政令第145条第1項の規定に基づき継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかったものを翌年度に繰り越して使用しようとするときは、継続費繰越見積調書(様式第14号)を作成し、翌年度の4月5日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第26条　前条第1項から第4項までの規定は、法第213条の規定に基づき歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときにこれを準用する。ただし、前条第1項から第4項までの規定中「継続費繰越見積調書」とあるのは「繰越明許費繰越見積調書(様式第17号)」と、「継続費繰越計算調書」とあるのは「繰越明許費繰越計算調書(様式第18号)」と読み替えるものとする。

(事故繰越し)

第27条　第25条第1項から第4項までの規定は、法第220条第3項ただし書に基づき歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときにこれを準用する。ただし、第25条第1項から第4項までの規定中「継続費繰越見積調書」とあるのは「事故繰越し繰越見積調書(様式第19号)」と、「継続費繰越計算調書」とあるのは「事故繰越し繰越計算調書(様式第20号)」と読み替えるものとする。

(関係諸帳票の整理)

第28条　会計管理者は、政令第151条の規定による第12条第3項の通知があったとき、第20条第3項、第22条及び第23条第1項の規定により予算の流用又は予備費の充用若しくは弾力条項の適用の通知があったとき、又は第25条第3項、第26条及び前条の規定により継続費の繰越額又は繰越明許費若しくは事故繰越額の通知があったときは、直ちに収入月計表(様式第21号)及び支出月計表(様式第22号)を財務会計システムにより整理しなければならない。

(報告及び調査)

第29条　財政担当課長は、予算執行の適正を期するために必要があると認めたときは、各課長等に対して、必要な報告を徴し、又は予算執行の状況を調査することができる。

(歳入の調定)

第30条　歳入徴収担当者は、収入金を徴収しようとするときは、次の事項を調査し、適正であると認めるときは、速やかに調定・収入票(様式第23号)により調定しなければならない。

(事後調定)

第31条　歳入徴収担当者は、次に掲げる歳入については、会計管理者等及び指定金融機関から送付された収納済通知書に基づき調定しなければならない。

(振替による歳入の調定)

第32条　歳入徴収担当者は、他の会計又は同一会計から振替えられた歳入(当該歳入についてすでに調定がなされている場合を除く。)については、第52条第1項の規定により会計管理者等から送付された公金振替票(様式第25号)に基づきこれを調定しなければならない。

(分納金額の調定)

第33条　歳入徴収担当者は、法令、契約等の規定により、歳入について分割して納入させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づく納期限の到来するごとに、当該納期限に係る金額について調定しなければならない。

(返納金の組入調定)

第34条　歳入徴収担当者は、第111条第2項の規定により返納通知書を発した歳出の返納金で出納閉鎖期日までに戻入されていないものがあるときは、当該期日の翌日をもって当該戻入されていない返納金について、現年度の歳入へ組入れの調定をしなければならない。

(小切手支払未済資金等の組入調定)

第35条　歳入徴収担当者は、第110条の規定により会計管理者から小切手支払未済資金調書(様式第26号)又は隔地払支払未済資金調書(様式第27号)の送付を受けたときは、それに基づき、指定金融機関又は指定代理金融機関において組入れ又は納付をした資金について現年度の歳入への組入れの調定をしなければならない。

(調定金額の変更)

第36条　歳入徴収担当者は、第30条から前条までの規定により調定をした後において、当該調定をした金額を変更しなければならないときは、直ちにその増加額又は減少額について調定をしなければならない。

(収入命令)

第37条　歳入徴収担当者は、第30条から前条までの規定により調定をしたとき(前条の規定により減額の調定をした場合を除く。)は直ちに、会計管理者等に対し、調定・収入票により収入命令を発しなければならない。

(調定・収入票の添付書類)

第38条　歳入徴収担当者は、収入命令を発するときは、当該収入命令に係る歳入についての決裁を経た回議案(以下次条において「決裁書」という。)その他の証拠書類を調定・収入票に添えなければならない。

(収入命令の審査)

第39条　収入命令を受けた会計管理者等は、第30条第1項各号に掲げる事項について審査をしなければならない。

(納入の通知)

第40条　歳入徴収担当者は、第30条、第33条及び第36条の規定により調定をしたとき(第36条の規定により減額の調定をした場合を除く。)は、納期の定めのある歳入にあっては納期限の10日前までに、随時の歳入にあっては原則として納期限の10日前までに納入義務者に対し、納入通知書(様式第28号)により納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、補助金、町債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入については、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第41条　歳入徴収担当者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出若しくは第53条第1項の規定により会計管理者からの支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、速やかに欄外に「年月日再発行」と朱書し、新たに納入通知書を発行しなければならない。この場合においては、納期限を変更することはできない。

(納入通知書の金額の訂正禁止)

第42条　納入通知書の金額は、これを訂正することができない。

(減額の調定をした場合の取扱い)

第43条　歳入徴収担当者は、第36条の規定により減額の調定をしたときは、直ちに調定・収入票によりその旨を会計管理者等に通知するとともに、当該調定に係る歳入が未だ収納されていない場合は、納入通知書を添えて納入義務者にその旨を通知しなければならない。

(証券をもって納付することができる証券)

第44条　法第231条の2第3項の規定に基づき歳入の納付に使用することができる証券は、次に掲げる証券でその券面金額が納付金額を超えないものに限る。ただし、第2号に掲げる利札で利子支払の際課税されるものであるときは、当該課税額に相当する金額を控除した金額が納付金額を超えないものをもって納付することができる。

(直接収納の範囲)

第45条　会計管理者等は、次に掲げる歳入について、納入義務者が現金又は証券を持参したとき、又は納入義務者から送金があったときは、直接にこれを収納することができる。

(直接収納の手続)

第46条　会計管理者等は、前条に規定する歳入(第40条第1項ただし書、同条第2項及び第3項に規定する歳入を除く。)を収納しようとするときは、納入義務者が当該歳入を納付するときにあわせて提出する納入通知書、納税通知書又は納付書(以下「納入通知書等」という。)に基づき、その記載事項を確認したうえ収納しなければならない。

第47条　会計管理者等は、第40条第1項ただし書、同条第2項及び第3項に規定する歳入を収納しようとするときは、当該歳入に係る収入命令と照合したうえ、領収証書(様式第29号)控に必要事項を記入して収納しなければならない。

(証券による収納)

第48条　会計管理者等は、納入義務者から第44条第1項各号に掲げる証券をもって納付を受けたときは、納入書、納付書、返納書又は領収証書控及び領収証書の表面の余白に「証券受領」又は「一部証券受領」と表示し、証券の種類、番号及び券面金額を付記し、国債又は地方債の利札で納付を受けたときは「国債利札又は地方債利札」と表示しなければならない。

(口座振替による納付)

第49条　指定金融機関等は、当該指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者から口座振替の方法による収入金の納付の請求があったときは、これを収納しなければならない。

(収入金の引継ぎ及び払込み)

第50条　出納員から収納の事務の委任を受けた会計職員は、現金又は証券を収納したときは、当日(当日に引継ぎができない場合は、翌日)に当該会計職員に対して収納の事務の委任を行った出納員に当該現金又は証券に領収証書控を添えて引き継がなければならない。

(釣銭の保管)

第51条　会計管理者は、釣銭用現金を必要とするときは、釣銭として歳計現金の一部を保管することができる。

(収納後の手続)

第52条　会計管理者は、第165条第4項の規定により指定金融機関等から収支日計表(様式第32号)を添えて、収納済通知票、払込収納済通知票及び公金振替済通知書の送付を受けたときは、直ちに会計管理者において収納した歳入に係る領収証書控及び第50条第1項の規定により引継ぎを受けた領収証書控をあわせて所属年度別、会計別及び科目別に区分し、出納日計表(様式第33号)を作成するとともに収入票(様式第34号)を作成し、当該出納日計表及び収入票に当該通知票及び領収証書控を添えて歳入徴収担当者に送付しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第53条　会計管理者は、第148条第3項の規定により指定金融機関から支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちに当該支払拒絶にかかる額の収入を取り消すために当該取消額に相当する額を減少額とする収入票を作成するとともに、これに基づいて出納日計表を作成し、歳入徴収担当者に支払拒絶があった旨を当該収入票により通知しなければならない。

(領収証書の金額の訂正禁止)

第54条　領収証書の金額は、これを訂正することができない。

(歳入金月計対照表の証明)

第55条　会計管理者は、第166条の規定により指定金融機関から歳入金月計対照表の甲表及び乙表(様式第36号)の送付を受けたときは、収入票その他関係書類と対照し、相違がないと認めた場合は、当該歳入金月計対照表の乙表に記名押印のうえ、速やかに返付しなければならない。

(証拠書類の保存)

第56条　会計管理者は、収入票その他の証拠書類を取りまとめ、款、項、目、節ごとに区分し、表紙(様式第37号)、収入月計表及び支出月計表を作成し、これを付して編集保存しなければならない。

(督促)

第57条　歳入徴収担当者は、法第231条の3に規定する歳入の納期限までに納入されないときは、当該納期限後20日以内に、当該納入義務者に対し、督促状(様式第39号)を発行して督促しなければならない。

(不納欠損の処理)

第58条　歳入徴収担当者は、すでに調定した歳入についてその徴収の権利が消滅しているものがあるとき、又はそれについて第214条の規定による債権管理者から通知があったときは、その科目、金額、納入義務者の住所及び氏名並びに不納欠損として処理すべき理由を記載した書面により、その処理について町長の指示を受けて処理しなければならない。

(収入未済額の繰越)

第59条　歳入徴収担当者は、すでに調定した歳入のうち出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損として処理したものを除く。)は、当該期日の翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第60条　納入義務者が歳入を過納したとき、又は納入義務者以外の者が歳入を誤納した場合は、当該歳入に係る歳入徴収担当者は、その者の請求により当該過納又は誤納に係る金額を払い戻さなければならない。

(過誤納金の充当)

第61条　前条の場合において、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の2の規定に基づき、過納金又は誤納金を納入した納税者又は特別徴収義務者の未納に係る徴収金に充当しようとするときは、過誤納金充当通知票(様式第45号)を作成し、収入更正の手続の例により振替充当しなければならない。

(収入の更正)

第62条　歳入徴収担当者は、収入命令を発した歳入の所属年度、会計名又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに収入更正票(様式第47号)により収入更正の決定をし、当該更正に係る歳入の徴収簿を整理しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第63条　政令第158条第1項の規定により次に掲げる歳入については、その徴収又は収納の事務を私人に委託することができる。

(請求書による原則)

第64条　経費の支出は、債権者からの請求書の提出をまってしなければならない。ただし、次に掲げるものについては、当該請求書の提出をまたないですることができる。

(報酬等の支出命令票等)

第65条　報酬、給料その他の給与、旅費(通勤費用に係る費用弁償に限る。)及び報償金の支出命令票を作成する場合において、支出すべき金額から次に掲げる金額を控除しなければならないときは、当該控除すべき金額を財務会計システムにより入力し、支出命令票を作成しなければならない。

(支出命令)

第66条　支出命令者は、経費を支出しようとするときは、関係書類に基づいて次に掲げる事項を調査し、それが適正であると認めたときは、直ちに支出命令票を作成し、会計管理者等に対して支出命令を発しなければならない。

(支出方法等の表示)

第67条　支出命令者は、支出命令を発する場合においては、債権者の希望により支出命令票の所定欄に当該各号に定める代金受領の方法を表示しなければならない。

(支出命令票の添付書類)

第68条　支出命令者は、会計管理者等に対して支出命令票を送付する場合には、次に掲げる書類を添付するほか、当該支出命令に係る経費の支出についての決裁書を添えなければならない。

(支出命令の審査)

第69条　支出命令を受けた会計管理者等は、当該支出命令について法第232条の4第2項の規定による確認をするに当たっては、第66条に掲げる事項について審査しなければならない。

(資金前渡のできる経費の指定)

第70条　政令第161条第1項第17号の規定に基づき職員をして現金の支払をさせるためその資金を当該職員に前渡することができるものは、次に掲げる経費とする。

(資金前渡職員の指定)

第71条　支出命令者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(前渡する資金の限度額)

第72条　支出命令者は、資金前渡をするときは、常時の費用に係るものは毎月1月分の予定額を限度として交付し、随時の費用に係るものは、所要の金額を予定し、事務上さしつかえのない限りなるべく分割して交付しなければならない。ただし、特別の事情がある場合には、この限りでない。

(前渡資金の保管)

第73条　資金前渡職員は、直ちに支払を要する場合又は特別の理由のある場合を除き、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を確実な金融機関に預入れなければならない。

(前渡資金の支払)

第74条　資金前渡職員は、支払をしようとするときは、債権者が正当であること及び資金の交付を受けた目的にたがわないことを確認してその支払をし、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴しがたいものについては、この限りでない。

(前渡資金の精算)

第75条　資金前渡職員は、前渡資金について、支払が完了したとき、若しくは支払の必要がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において支払未済金があるときは、直ちにこれを精算し、精算票(様式第51号)を作成し、当該精算票を前条の規定により債権者から徴した領収証書を添えて当該前渡資金に係る支出命令者に提出しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金の前渡する場合の準用)

第76条　第70条から前条までの規定は、政令第161条第3項の規定に基づき他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合にこれを準用する。

(概算払のできる経費)

第77条　政令第162条第6号の規定に基づき概算払いのできる経費は、賠償金とする。

(概算払の精算)

第78条　概算払を受けた者は、当該概算払を受けた経費の金額が確定したときは、直ちにこれを精算し、精算票を作成のうえ、当該概算払に係る支出命令者に提出しなければならない。

(次回の概算払)

第79条　概算払は、前条の精算完了後でなければ、当該概算払を受けた者に対する次回の概算払をすることができない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(繰替払)

第80条　会計管理者等は、政令第164条各号に掲げる経費の支払に当たって、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰替えて使用しようとするときは、支払うべき経費の算出額に誤りがないことを確認してこれを行うとともに、当該繰替使用に係る繰替払整理票(様式第52号)を作成して、これに債権者の請求印及び受領印を徴しなければならない。ただし、債権者の請求印及び受領印を徴しがたいものについては、この限りでない。

(隔地の範囲)

第81条　会計管理者等が隔地払の方法により支払をする場合における隔地の範囲は、平泉町以外の地域とする。ただし、会計管理者が特別の事情があると認めて町長の決定を経てこれと異る地域を定めるときは、その区域とする。

(口座振替の方法により支出することができる場合の限定)

第82条　政令第165条の2の規定に基づき口座振替の方法により支出をすることができる場合は、債権者が次に掲げる金融機関に預金口座を設けている場合に限るものとする。

(振替支出)

第83条　支出命令者は、他の会計又は同一会計の歳入に支出すべき歳出があるときは、公金振替票を作成し、会計管理者等に対して支出命令を発しなければならない。

(印鑑の保管及び小切手の押印の事務)

第84条　会計管理者等は、その印鑑の保管及び小切手の押印は、みずからこれをしなければならない。ただし、会計管理者等が特に必要があると認めたときは、会計職員のうちから会計管理者等の指定する会計職員にこれを行わせることができる。

(小切手帳の保管及び小切手の作成の事務)

第85条　会計管理者等は、小切手帳の保管及び小切手の作成(押印は除く。)は、みずからこれをしなければならない。ただし、会計管理者等が特に必要があると認めたときは、会計管理者等の指定する会計職員(前条第2項の規定により指定する者を除く。)にこれを行わせることができる。

(印鑑及び小切手帳の保管方法)

第86条　会計管理者等の印鑑及び小切手帳は、不正に使用されることのないようそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の請求)

第87条　会計管理者は、指定金融機関及び指定代理金融機関に請求して小切手帳の交付を受けなければならない。

(使用小切手帳の数)

第88条　会計管理者等は、小切手帳は会計ごとに持参人払式用及び記名式用として常時各1冊を使用しなければならない。

(小切手の番号)

第89条　会計管理者等は、新たに小切手帳を使用するときは、前条の規定による小切手帳の使用区分ごとに、1年度間(出納閉鎖期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の振出し)

第90条　会計管理者等は、第69条第1項の規定による審査をし、支払を決定したときは、会計別及び債権者ごとに小切手を振り出して支払をしなければならない。ただし、資金の前渡をする給与及び第65条各号に掲げるものにあっては、会計別に小切手を振り出して支払をすることができる。

(小切手の記載等)

第91条　会計管理者等は、小切手の記載及び押印は、正確かつ明りょうにこれをしなければならない。

(小切手の振出年月日の記載及び押印の時期)

第92条　会計管理者等は、小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにこれをしなければならない。

(小切手の交付)

第93条　小切手の交付は、会計管理者等がみずからこれをしなければならない。ただし、会計管理者等が特に必要があると認めたときは、会計管理者等が指定する会計職員に行わせることができる。

(小切手振出しの通知)

第94条　会計管理者等は、小切手を振出したときは、小切手振出票を作成し、小切手振出済通知票によりこれを指定金融機関又は指定代理金融機関に通知しなければならない。

(小切手の記載事項の訂正等)

第95条　小切手の券面金額は、これを訂正してはならない。

(書き損じ、汚損等の小切手の処理)

第96条　会計管理者等は、書き損じ、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を引いたうえ「廃棄」と朱書し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出枚数等の確認)

第97条　会計管理者等は、毎日、小切手の振出事務の終了後、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び小切手帳の残存用紙の枚数その他必要な事項を小切手振出票に記載して、これを確認しなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第98条　会計管理者等は、その使用に係る小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用に係る用紙は、速やかに指定金融機関又は指定代理金融機関に返戻して、当該指定金融機関又は指定代理金融機関から領収証書を徴し、当該小切手帳から振出した小切手の原符とともにこれを保存しなければならない。

(指定金融機関又は指定代理金融機関における現金払)

第99条　会計管理者等は、債権者から申出があったときは、指定金融機関又は指定代理金融機関をして現金で支払わせることができる。

(官公署に対する支払)

第100条　会計管理者等は、前条の場合において、官公署が債権者であるときは、前条第2項及び第3項の規定にかかわらず、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手の振出し、官公署の発行する納入通知書又は納付書を添えて、これを当該指定金融機関又は指定代理金融機関に交付して支払をさせることができる。

(控除額の支払)

第101条　会計管理者等は、第99条の場合において第65条に掲げる控除額を支払わせるときは、前2条の規定にかかわらず、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振出し、次に定める書類を添えて、これを当該指定金融機関又は指定代理金融機関に交付して支払をさせることができる。

(隔地払)

第102条　会計管理者等は、隔地払の方法により支払をしようとするときは、隔地払票(様式第54号)を添付した支出命令票を作成し、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振出し、その表面の余白に「要隔地払」と表示し、隔地払請求票を添えて、これを当該指定金融機関又は指定代理金融機関に交付して支払をしなければならない。

(隔地払通知書の記載等)

第103条　第91条及び第95条の規定は、隔地払通知書の記載及び記載事項の訂正にこれを準用する。

(隔地払通知書の亡失又は損傷の場合の措置)

第104条　会計管理者等は、債権者が会計管理者等から送付された隔地払通知書を亡失し、又は損傷したときは、直ちに支払場所として指定された金融機関に当該隔地払通知書による支払の停止を請求し、かつ、現金受領未済であることの証明を受けたうえで、会計管理者等にその旨を書面により届出をさせなければならない。この場合において、損傷した旨の届出をするときは、同時に当該損傷に係る隔地払通知書を返付させなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第105条　会計管理者等は、第82条に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支払をしなければならない。

(公金振替書)

第106条　会計管理者等は、第83条の規定による支出命令を受けたときは、指定金融機関又は指定代理金融機関をして振替支出をさせるため、公金振替依頼書(様式第58号)を作成し、これを当該指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。

(小切手の償還等)

第107条　会計管理者等は、債権者から政令第165条第2項の規定による支払の請求を受けたときは、その内容を調査し、支払又は償還すべきものと認めるときは、当該書類を添えて支払命令者に支払の手続を要求しなければならない。

(歳出金月計対照表の証明)

第108条　会計管理者は、第166条の規定により指定金融機関から歳出金月計対照表の甲表及び乙表(様式第59号)の送付を受けたときは、支出命令票その他関係書類と対照し、相違がないと認めた場合は、当該歳出金月計対照表の乙表に記名押印のうえ、速やかにこれを返付しなければならない。

(証拠書類の保存)

第109条　会計管理者等は、支出命令票その他の証拠書類を取りまとめ、款、項、目、節ごとに区分し、表紙、収入月計表及び支出月計表を作成し、これを付して編集保存しなければならない。

(支払未済資金の報告)

第110条　会計管理者は、第162条第5項の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金組入報告票又は隔地払支払未済資金納付報告票の送付を受けたときは、速やかに小切手支払未済資金調書(様式第60号)又は隔地払支払未済資金調書(様式第61号)を2部作成し、そのうち1部を歳入徴収担当者に送付するとともに、他の1部を当該小切手支払未済資金又は当該隔地払支払未済資金に係る支出命令者に送付しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第111条　支出命令者は、歳出の過払い又は過渡となった金額及び資金前渡若しくは概算払をした場合の精算残金を返納させるときは、返納金戻入命令票(様式第62号)を作成し、会計管理者に送付するとともに返納を要する者には返納通知書を交付してこれを当該支出した経費に戻入しなければならない。

(戻入後の手続)

第112条　会計管理者は、第165条第4項の規定により指定金融機関から返納済通知書の送付を受けたときは、歳出に戻入の整理をし、返納金戻入命令票に戻入の旨を記載し、当該返納済通知票を当該戻入に係る支出の支出命令者に送付しなければならない。

(返納通知書の再発行及び金額の訂正)

第113条　第41条及び第42条の規定は、返納通知書にこれを準用する。

(支出の更正)

第114条　支出命令者は、支出命令を発した後歳出の所属年度、会計名又は歳出科目に誤りを発見したときは、支出更正票(様式第63号)により支出更正の決定をするとともに会計管理者等に対して支出更正命令を発しなければならない。

(翌年度への繰上充用)

第115条　会計管理者は、会計年度経過後、歳入が歳出に不足するために政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日までの間において、その旨を財政担当課長に通知しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第116条　各課長等は、出納閉鎖後3月以内の指定された期日までに、主要な施策とその成果に関する説明資料、その他予算執行の実績に関する説明資料を作成し、町長に提出しなければならない。

(入札の公示)

第117条　契約担当者(町長又はその委任を受けて契約を締結する者をいう。以下同じ。)は、一般競争入札に付そうとするときは、法令に特別に定めるものを除くほか、少なくとも10日前に掲示その他の方法により公示しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日前までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第118条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札保証金を納付させなければならない。

(入札保証金に替わる担保)

第119条　政令第167条の7第2項の規定に基づき入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、第179条に規定する有価証券とする。

(入札保証金の免除)

第120条　契約担当者は、次に掲げる場合には、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第121条　入札保証金は、入札終了後において還付する。ただし、落札者に対しては、その契約が契約保証金の納付を必要とする契約にあってはその納付後、第135条の規定により契約保証金の納付を免除する契約にあっては契約の締結後において還付するものとする。

(予定価格)

第122条　契約担当者は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する設計書及び仕様書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際にこれを開札場所に置かなければならない。

(入札)

第123条　契約担当者は、入札者をして契約条項その他関係書類及び現場を熟知させた後入札書を1件ごとに作成させ、指定の日時及び場所において、入札させなければならない。

(落札の通知)

第124条　契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちに当該落札者にその旨を通知しなければならない。

(指名競争入札の入札者の指名)

第125条　契約担当者は、指名競争入札により契約を締結しようとする場合における入札については、原則として、3人以上の者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第126条　第118条から第122条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(予定価格の限度額)

第127条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、別表第3の左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額とする。

(特定の随意契約の手続)

第127条の2　契約担当者は、政令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定により随意契約による契約(以下この条において「特定随意契約」という。)を締結しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を公表するものとする。

(予定価格の決定)

第128条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第122条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、予定価格を記載した書面の作成を省略することができる。

(見積書の徴収)

第129条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を提示し、契約の相手方から見積書を徴しなければならない。

(せり売りの手続)

第130条　せり売りの手続は、一般競争入札の例により行うものとする。

(契約書の作成等)

第131条　契約担当者は、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約により契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成を要するものであるときは、第117条、第125条第2項又は第129条の規定による公示、通知又は指示に当たり、当該契約につき契約書の作成を必要とする旨を明示しなければならない。

第132条　契約担当者は、契約の相手方が決定したときは、直ちに契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第133条　契約担当者は、次の各号の1に該当する場合は、前条第1項に規定する契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の納付)

第134条　契約担当者は、契約を締結する者をして契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金の免除)

第135条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金に替わる担保)

第136条　政令第167条の16第2項において準用する政令第167条の7第2項の規定に基づき契約保証金の納付に替えて提供させることのできる担保は、次に掲げるものとする。

(契約保証金の還付)

第137条　契約保証金は、契約履行後に還付するものとする。

(遅延利息)

第138条　契約担当者は、契約の相手方がその責に帰すべき理由により履行期限までに契約を履行しない場合において、当該期限後完成の見込みがあるときは、当該契約に係る未完了に相当する契約代金に対して年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息を徴して履行期限を延長することができる。

(議会の議決を要する契約の締結)

第139条　契約担当者は、議会の議決に付する必要がある契約については、議会の議決を得たときに当該契約が確定することを条件とした契約書により契約を締結するものとする。

(監督)

第140条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員は、工事又は製造の請負契約の履行について、立会、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査)

第141条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員は、工事又は製造の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(部分払)

第142条　契約担当者は、必要があると認めたときは、工事若しくは製造の既成部分又は物件の既納部分に対し、完成前又は完納前に代価の一部を支払う旨の約定をすることができる。

(前払金)

第143条　契約担当者は、町長が定める金額を超える工事について、その請負代金の10分の4以内で前金払いをする旨の約定をすることができる。ただし、請負人が公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第4項に規定する保証事業会社と工期を保証期間とする同条第5項に規定する保証契約を締結し、かつ、当該保証証書を町長に寄託した場合に限るものとする。

(前払金の返還)

第144条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約人に前払金の全部又は一部を返還させなければならない。

(契約の解除等)

第145条　契約担当者は、次に定める場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(歳入金の収納)

第146条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等又は督促状を添えて歳入の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を納入義務者に交付しなければならない。

(口座振替による収納)

第147条　指定金融機関等は、当該指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者から納入通知書等を添えて口座振替の方法により歳入の納付の請求を受けたときは、これについて振替受入れをしなければならない。

(証券による納入)

第148条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等を添えて、第44条第1項各号に掲げる証券をもって納付を受けたときは、納入書、納付書又は返納書、領収証書及び収納済通知書の余白に「証券受領」と表示し、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記しなければならない。

(会計管理者又は出納員及び収入事務受託者からの現金又は証券の振込み)

第149条　第146条の規定は、指定金融機関等が会計管理者又は出納員及び収入事務受託者から現金等払込票を添えて現金又は証券の払込みを受けた場合に準用する。ただし、同条中「納入義務者」とあるのは「会計管理者又は出納員及び収入事務受託者」と、「納入通知書」とあるのは「現金等払込票」と読み替えるものとする。

(過誤納金の戻出)

第150条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第60条第4項後段に規定する小切手振出済通知票、現金支払請求票の送付を受けたときは、支払の手続の例により歳入金から戻出しなければならない。

(所属年度又は会計名の更正)

第151条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第62条第3項の規定による収入年度会計更正通知票の送付を受けたときは、当該指定金融機関の受付をした日付により更正の手続をし、会計管理者等に対して収入年度会計更正済通知票により通知しなければならない。

(受け入れた歳入金の振替手続)

第152条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第145条から第149条までの規定により、歳入金を収納し、又は払込みを受け、当該収納し、又は払込みを受けた歳入金を町の預金口座に受け入れたときは、毎週月曜日から金曜日までの収納金を翌週の火曜日に、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の町の預金口座に振替えなければならない。

(小切手による支払手続)

第153条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者等の振出した小切手の呈示を受けたときは、次に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(指定金融機関及び指定代理金融機関における現金払)

第154条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第99条第2項の規定により会計管理者が発行した現金支払通知票により債権者にその支払をしなければならない。

(繰替払の手続)

第155条　指定金融機関等は、政令第164条各号に掲げる経費の支払に当たって、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用しようとするときは、第80条第6項の規定によりあらかじめ会計管理者等から送付された繰替払計算表により支払額を計算して繰替払整理票を作成し、これに当該債権者の請求印及び受領印を徴してその支払をしなければならない。この場合において、その収納した現金に係る収納済通知書には繰替使用額を記入しておかなければならない。

(隔地払の手続)

第156条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第102条第1項の規定により隔地払請求票を添えて小切手の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者等に交付し、その金額を歳出金として払出し、支払場所として指定された金融機関が当該指定金融機関又は指定代理金融機関以外の金融機関である場合は、当該金融機関を支払人とし、当該隔地払に係る債権者を受取人とする小切手を振出し、会計管理者等に交付しなければならない。

(口座振替の手続)

第157条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第105条第2項の規定により、口座振替依頼書を添えて小切手の交付を受けたときは、当該請求に係る金額を歳出金として払出し、指定された振替先銀行の預金口座へ振替をしなければならない。

(公金振替書による支払の手続)

第158条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第106条の規定により会計管理者等から公金振替依頼書の交付を受けたときは、直ちに振替受払いの手続をしなければならない。

(官公署に対する支払及び控除額の支払手続)

第159条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者から第100条及び第101条の規定により添付書類を添えて小切手の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者に交付し、当該添付書類により払込みをし、その領収証書は、当該指定金融機関又は指定代理金融機関に保存しておかなければならない。

(支払の決裁)

第160条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、支払を決裁したときは、小切手の支払の場合又は現金による支払の場合にあっては、それぞれ小切手振出済通知票又は現金支払請求票に支払年月日を、隔地払又は口座振替の方法による支払の場合にあっては、それぞれ隔地払請求票又は口座振替依頼書に当該送金又は振替をした年月日を記入しなければならない。

(支払未済金の整理)

第161条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、毎年度の小切手振出済額のうち翌年度の5月31日までに支払を終わらないものがあるときは、当該支払を終わらない金額を小切手振出済通知票により調査し、これに相当する金額を翌年度へ繰越し整理するため歳出金として払出し、これを小切手支払済資金繰越金に振替受入れの経理をし、小切手支払未済資金繰越調書(様式第65号)を作成しなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ)

第162条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、前条第1項の規定により小切手支払未済資金繰越金として整理したもののうち、小切手の振出日付から1年を経過しまだ支払を終わらない金額に相当するものは、会計管理者等から送付された小切手振出済通知票により調査したうえ、これを毎月末に小切手支払未済資金繰越金から払い出して、これを現年度の歳入金に組み入れなければならない。

(過誤払金の戻入)

第163条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、返納人又は会計管理者等から返納通知書又は現金等払込書を添えて現金又は証券の納入を受けたときは、納入手続の例により歳出金に戻入しなければならない。

(所属年度又は会計名の更正)

第164条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第114条第2項の規定による支出年度会計更正通知票の送付を受けたときは、当該指定金融機関等の受付をした日付により更正の手続をし、会計管理者等に対して支出年度会計更正済通知票により通知しなければならない。

(収支日計表の作成及び送付)

第165条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、当日扱分の収納及び支払状況を取りまとめ、収支日計表を作成しなければならない。

(月計対照表の作成及び送付)

第166条　指定金融機関は、毎月次に掲げる月計対照表の甲表及び乙表を各1部作成し、翌月5日までに会計管理者に送付し、乙表に証明を得て返付を受けなければならない。

(出納の区分)

第167条　指定金融機関等における出納は、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金にあっては年度別並びに受入れ及び払出しの別に区分して取り扱わなければならない。

(印鑑票の送付)

第168条　指定金融機関等は、公金の収納及び支払の事務に関する印鑑の印影を印鑑票により、あらかじめ会計管理者等に送付しておかなければならない。

(書類等の保存)

第169条　指定金融機関等は、毎月当該月分の公金の収納及び支払に関する書類等を歳入歳出別、年度別及び会計別に区分して1月分を取りまとめ、帳簿と金額を対照し、集計表を付して保存しなければならない。

(会計事務の検査)

第170条　町長は、毎年1回以上会計事務について検査を行うものとする。

(資金前渡職員の検査)

第171条　町長は、一定期間引続き資金前渡を受けている者について、必要があると認めるときは、その取扱状況を検査するものとする。

(定期検査)

第172条　会計管理者は、毎年6月に指定金融機関等について公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならない。

(検査の通知)

第173条　会計管理者は、指定金融機関等の検査を行おうとするときは、指定金融機関等及び監査委員に対し、あらかじめその期日を通知しなければならない。

(提出書類)

第174条　会計管理者は、第172条の規定により検査を行う場合は、指定金融機関等に対し、あらかじめ指定する日における出納計算書の提出を求めることができる。

(検査の結果)

第175条　会計管理者は、第172条の規定による検査を行ったときは、その結果を町長に報告しなければならない。

(区分)

第176条　歳入歳出外現金並びに債権の担保として徴した有価証券その他町が保管する町の所有に属しない有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、現金及び有価証券に区分して整理し、現金にあっては、更に次の各号に掲げる区分により区分し、当該各号に掲げるものを整理するものとする。

(所属年度)

第177条　歳入歳出外現金等の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(指定金融機関等へ払込みを要しない歳入歳出外現金等)

第178条　会計管理者等は、歳入歳出外現金等を領収した場合において、当該現金等を領収した日から起算して3日以内に払出しを要するものであるときは、指定金融機関等に払込みをしないことができる。

(担保として徴する有価証券)

第179条　債権の担保として徴することができる有価証券は、国債債券、地方債債券、社債券その他の確実で換金に容易なものとし、その保証価格の算定は、町長の定めるところによる。

(歳入歳出外現金等の歳入編入)

第180条　歳入歳出外現金等で時効の完成その他の理由により町の所有に帰属したものは、現年度の歳入に編入しなければならない。この場合において、有価証券は、換価して行うものとする。

(繰越)

第181条　歳入歳出外現金等の残高は、毎年3月31日において翌年度に繰越さなければならない。

第182条　公有財産の取得及び処分に関する事務は、別に定める規則により行うものとする。

(延納の場合の担保)

第183条　政令第169条の7第2項の規定により徴収する担保は、次に掲げる物件のうちから提供させるものとする。

(延納利息)

第184条　政令第169条の7第2項の規定による利息は、次に掲げる利率により計算した額とする。

(整理の原則)

第185条　物品は、会計別に、現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(物品の分類)

第186条　物品は、会計ごとにこれを次に掲げる区分に分類して整理しなければならない。

(備品の標示)

第187条　会計管理者又は物品管理者(町長から委任を受け物品の出納を命ずる者をいう。以下同じ。)は、その保管又は管理する物品のうち備品については、備品台帳(様式第69号)を備えて記録し、常に備品の状況を明らかにしておくとともに備品整理票(様式第70号)をもって標示しなければならない。ただし、標示することが困難なものについては、その標示を省略し、又は適宜な標示をもってこれに替えることができる。

(寄贈品の取得)

第188条　各課長等は、物品の寄付又は贈与の申込みがあるときは、その処理について町長の指示を受けなければならない。

(占有動産の取得)

第189条　物品管理者は、政令第170条の5第1項に規定する占有動産で町に帰属したものについては、占有動産引継書(様式第73号)により、その引継ぎを受けなければならない。

(使用中の物品の管理)

第190条　物品管理者は、引渡しを受けた後直ちに消費する物品を除き、その使用に係る物品について、善良な管理者の注意をもってこれを管理しなければならない。

(管理換)

第191条　物品管理者は、必要があるときは物品管理者間において管理換えをすることができる。

(保管の方法)

第192条　会計管理者は、物品を善良な管理者の注意をもって保管(法第170条及び第171条に規定する保管をいう。以下同じ。)し、かつ、常に良好な状態で使用し、又は処分することができるように整理区分しておかなければならない。

(物品の返納)

第193条　物品をもっぱら使用する職員は、その管理する物品で使用の必要がなくなったものがあるときは、当該物品に物品返納書(様式第75号)を添えてこれを所属の物品管理者に返納しなければならない。

(物品の貸付)

第194条　物品管理者は、貸付けを目的とする物品を除くほか物品を貸付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないと認められるものについては、この限りではない。

(占有動産の管理)

第195条　政令第170条の5第1項第1号に規定する占有動産の管理については、第192条の規定を準用する。

(不用の決定等)

第196条　物品管理者は、使用にたえない物品若しくは使用の必要のない物品で管理換えにより適切な処理をすることができないもの又は生産品を処分するときは、物品管理換・処分伺兼決定通知書(様式第74号)により、不用の決定をしなければならない。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第197条　政令第170条の2第2号の規定により指定する物品は、学校その他町の施設における生産品とする。

(重要物品の指定)

第198条　政令第166条第2項に規定する財産に関する調書中の物品として記載する重要な物品は、次に定めるものとする。

(管理状況の報告)

第199条　物品管理者は、前条に規定するものについて、毎会計年度末現在における物品現在高報告書(様式第77号)を作成し、翌年度の指定された日までに会計管理者に提出しなければならない。ただし、財務会計システムにより、異動の内容を登録した場合は、省略することができる。

(帳簿)

第200条　本節に特別の定めのあるもののほか、会計管理者は物品出納簿(様式第78号)を備え、これに、必要な事項を記載し、異動の事実のあったつど整理しておかなければならない。

(記載省略の物品)

第201条　会計管理者は、次に掲げる物品(備品を除く。)については、前条の規定にかかわらず諸帳簿の記載を省略することができる。

(債権管理者の指定)

第202条　債権管理に関する事務は、債権管理者(「税務課長」をいう。以下同じ。)が行う。

(債権管理者の事務の範囲)

第203条　債権管理者の事務の範囲は、町の債権について、町が債権者として行うべき保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務のうち次に掲げるものを除いたものとする。

(管理の基準)

第204条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生の原因及び内容に応じて、財政上最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権の発生に関する通知)

第205条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権については、この限りでない。

(保全及び取立て)

第206条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、政令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立てとの措置をする必要があると認めるときは、町長の決定を受け、みずからこれを行い、又はその指定する職員をして行わせることができる。ただし、政令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは、町長の決定をまたないで行うことができる。

(担保の提供)

第207条　第226条の規定は、政令第171条の4第2項の規定により提供させた担保を亡失、損傷した場合にこれを準用する。

(徴収停止)

第208条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、政令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、町長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第209条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債権者から書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延長する期間)

第210条　債権管理者は、履行延期の特約をする場合には、履行期限(政令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約をする場合においては、当該履行延期の特約をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合にあっては10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第211条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、次の各号の1に該当する場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第212条　債権管理者は、履行期限の特約等をする場合において必要と認めるときは、当該債権の保全上の措置又は履行期限繰上げ等の条件を付さなければならない。

(免除)

第213条　政令第171条の7の規定による債権の免除は、債権者から書面により申出をさせ、これに基づいてこれを行うものとする。

(消滅)

第214条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、消滅時効が完成したとき、又は前条の規定により債務の免除をしたときは、遅滞なくその旨を歳入徴収担当者に通知しなければならない。

(会計管理者への債権の発生等の通知)

第215条　債権管理者は、債権の発生及びその管理する債権に異動が生じたときは、その旨を会計管理者等に通知しなければならない。

(帳簿の備付け)

第216条　歳入徴収担当者は、次に掲げる帳簿を備え付けなければならない。

第217条　会計管理者は、次に掲げる帳簿を備え付けなければならない。

第218条　各課長等は、次に掲げる帳簿を備え付けなければならない。

第219条　財政担当課長は、次に掲げる帳簿を備え付けなければならない。

第220条　指定金融機関等は、次に掲げる帳簿を備え付けなければならない。

(補助簿の作成)

第221条　歳入徴収担当者、支出命令者、会計管理者等、各課長等及び指定金融機関等は、第216条から前条までに規定する帳簿のほか、必要があるときは、補助簿を設けることができる。

(帳簿の調製)

第222条　帳簿は、会計別に区分して調製しなければならない。ただし、指定金融機関等の帳簿にあっては、一の帳簿に口取を設けて区分することができる。

(起債台帳の整理)

第223条　財政担当課長は、町債又は一時借入金の借入先、償還金額、利子及び償還期日等を起債台帳又は一時借入金整理簿に記載して整理しなければならない。

(貸付金台帳の整理)

第224条　各課長等は、貸付金の金額、貸付先及び貸付条件等を貸付金台帳に記載して整理しなければならない。

(債務負担行為整理簿の整理)

第225条　財政担当課長は、債務負担行為の内容及び年度割額等を債務負担行為整理簿に記載して整理しなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第226条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て町長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては支出命令者を、物品を使用している職員にあっては、物品管理者を経た後会計管理者を経由するものとする。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第227条　支出命令者、会計管理者等若しくは契約担当者、次項各号に掲げる職員が法第243条の2の2第1項各号に掲げる行為について故意又は重大な過失により法令に違反して当該行為をしたこと、又は当該行為を怠ったことにより町に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届出なければならない。この場合において、会計管理者等(会計管理者を除く。)又は次項各号に掲げる職員にあっては、会計管理者、支出命令者又は契約担当者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第228条　総務課長及び財産管理者(教育委員会を除く。)は、天災その他の事故により、その管理する公有財産について、滅失又はき損を生じたときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、町長及び会計管理者に通知しなければならない。

(財務会計システムによる事務)

第229条　この規則の規定により行う物品の管理に関する事務については、財務会計システムにより処理するものとする。ただし、財務会計システムにより難い場合は、この限りでない。