2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた金額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、寒冷地手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　前項の規定にかかわらず、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(管理者が別に定める時間を除く。)に対して、時間外勤務手当を支給する。

2　休日勤務手当は、休日等(特別の勤務に従事する職員で毎日曜日を週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)と定められている職員以外の職員にあっては、祝日法による休日が週休日に当るときは、管理者が定める日)において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第10条、第11条第2項及び前条の勤務に含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、第4条に規定する職にある職員が、災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の全部又は一部を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

2　会計年度任用企業職員の給与の基準については、平泉町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年平泉町条例第10号)の規定を準用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　この条例による企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正に伴なう住居手当の経過措置については、平泉町一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年平泉町条例第18号)の適用を受ける職員との均衡を考慮して町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和54年1月1日から適用する。

(初任給調整手当に関する経過措置)

2　この条例による企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正に伴う初任給調整手当の経過措置については、平泉町一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年平泉町条例第18号)の適用を受ける職員との均衡を考慮して町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　この条例による企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正に伴う住居手当の経過措置については、平泉町一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年平泉町条例第18号)の適用を受ける職員との均衡を考慮して町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例(第10条の3の改正規定を除く。)による改正後の平泉町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び附則第11項の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和46年平泉町条例第11号)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(企業職員の住居手当に関する経過措置)

12　前項の規定による企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正に伴う企業職員の住居手当に関する経過措置については、平泉町一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員との均衡を考慮して町長が定める。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の平泉町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び附則第10項の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和46年平泉町条例第11号)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(企業職員の住居手当に関する経過措置)

11　前項の規定による企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正に伴う企業職員の住居手当に関する経過措置については、平泉町一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員との均衡を考慮して町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第9条第2項第2号及び第4号並びに附則第9項の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

(施行期日)

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項及び第10項において同じ。)による改正後の平泉町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(企業職員の扶養手当及び住居手当に関する経過措置)

14　前項の規定による企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正に伴う企業職員の扶養手当及び住居手当に関する経過措置については、平泉町一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員との均衡を考慮して町長が定める。

この条例は、平成7年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条の4の改正規定及び第14条の改正規定並びに附則第10項の規定は、平成8年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第14条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(令和8年3月31日までの間における扶養手当に関する経過措置)

5　切替日から令和8年3月31日までの間における次の表の左欄に掲げる第2条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(規則への委任)

6　前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。