○企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和46年4月1日

条例第11号

(目的)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条 企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

2 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた金額とする。

3 手当の種類は、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、寒冷地手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

(給料表)

第3条 給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

2 給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3 給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

(管理職手当)

第4条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき水道事業及び簡易水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が指定するものについて支給する。

第5条 削除

(扶養手当)

第6条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫

(3) 満60歳以上の父母及び祖父母

(4) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(5) 重度心身障害者

(住居手当)

第6条の2 住居手当は、自ら居住するための住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額12,000円を超える家賃(使用料を含む。)を支払っている職員(管理者が定める職員を除く。)に支給する。

(通勤手当)

第7条 通勤手当は、次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員

(2) 通勤のための自動車その他の用具(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、自動車等を使用することを常例とする職員

(特殊勤務手当)

第8条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(寒冷地手当)

第9条 寒冷地手当は、著しく寒冷な地域として管理者が指定するものに勤務する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第10条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

2 前項の規定にかかわらず、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(管理者が別に定める時間を除く。)に対して、時間外勤務手当を支給する。

(休日勤務手当)

第11条 職員には、正規の勤務日が休日等(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び12月29日から翌年1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。)に当たっても、正規の給与を支給する。

2 休日勤務手当は、休日等(特別の勤務に従事する職員で毎日曜日を週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)と定められている職員以外の職員にあっては、祝日法による休日が週休日に当るときは、管理者が定める日)において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

(夜間勤務手当)

第12条 夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第13条 宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

2 前項の勤務は、第10条第11条第2項及び前条の勤務に含まれないものとする。

(管理職員特別勤務手当)

第13条の2 管理職員特別勤務手当は、第4条に規定する職にある職員が、臨時又は緊急の必要その他公務の運営の必要により週休日又は休日等において勤務する場合に支給する。

(期末手当)

第14条 期末手当は、6月及び12月に職員の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(勤勉手当)

第15条 勤勉手当は、職員の勤務成績に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

第16条 削除

(給与の減額)

第17条 職員が勤務しないとき、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第17条の2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(休職者の給与)

第18条 職員が休職にされたときは、管理者が定めるところにより給与を支給することができる。

(専従休職者の給与)

第19条 前条の規定にかかわらず、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(非常勤職員の給与)

第20条 企業職員で職員以外のものについては、職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給する。

(再任用職員についての適用除外)

第21条 第6条第6条の2及び第9条の規定は、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項若しくは第28条の6第1項若しくは第2項又は育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員には適用しない。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年条例第34号)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(昭和52年規則第16号で昭和52年12月23日から施行)

(住居手当に関する経過措置)

2 この条例による企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正に伴なう住居手当の経過措置については、平泉町一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年平泉町条例第18号)の適用を受ける職員との均衡を考慮して町長が定める。

附 則(昭和53年条例第33号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和54年1月1日から適用する。

(初任給調整手当に関する経過措置)

2 この条例による企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正に伴う初任給調整手当の経過措置については、平泉町一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年平泉町条例第18号)の適用を受ける職員との均衡を考慮して町長が定める。

附 則(昭和54年条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 この条例による企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正に伴う住居手当の経過措置については、平泉町一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年平泉町条例第18号)の適用を受ける職員との均衡を考慮して町長が定める。

附 則(昭和56年条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和56年規則第24号で昭和56年12月25日から施行)

2 この条例(第10条の3の改正規定を除く。)による改正後の平泉町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び附則第11項の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和46年平泉町条例第11号)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(企業職員の住居手当に関する経過措置)

12 前項の規定による企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正に伴う企業職員の住居手当に関する経過措置については、平泉町一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員との均衡を考慮して町長が定める。

附 則(昭和57年条例第11号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年条例第17号)

この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(昭和60年規則第12号で昭和60年12月27日から施行)

附 則(昭和62年条例第16号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の平泉町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び附則第10項の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和46年平泉町条例第11号)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(企業職員の住居手当に関する経過措置)

11 前項の規定による企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正に伴う企業職員の住居手当に関する経過措置については、平泉町一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員との均衡を考慮して町長が定める。

附 則(昭和63年条例第17号)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第9条第2項第2号及び第4号並びに附則第9項の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

(昭和63年規則第6号で昭和63年12月26日から施行)

附 則(平成2年条例第1号)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成2年規則第5号で平成2年6月3日から施行)

附 則(平成3年条例第23号)

(施行期日等)

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条の改正規定、第9条第4項を削る改正規定、第14条の改正規定、第18条の2の次に1条を加える改正規定、第21条第3項及び第4項の改正規定並びに附則第19項を削る改正規定並びに附則第9項の規定は、平成4年1月1日以後規則で定める日から施行する。

(平成3年規則第19号で平成3年12月25日から施行)

附 則(平成4年条例第1号)

(施行期日)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第17号)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成4年規則第9号で平成4年12月25日から施行)

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項及び第10項において同じ。)による改正後の平泉町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(企業職員の扶養手当及び住居手当に関する経過措置)

14 前項の規定による企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正に伴う企業職員の扶養手当及び住居手当に関する経過措置については、平泉町一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員との均衡を考慮して町長が定める。

附 則(平成7年条例第22号)

この条例は、平成7年11月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条の4の改正規定及び第14条の改正規定並びに附則第10項の規定は、平成8年1月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年条例第38号)

1 この条例は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第19号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第14条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第7号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成25年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第12号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和46年4月1日 条例第11号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第11編 水道事業/第2章 人事・給与
沿革情報
昭和46年4月1日 条例第11号
昭和49年3月30日 条例第11号
昭和52年12月21日 条例第34号
昭和53年12月21日 条例第33号
昭和54年12月22日 条例第27号
昭和56年12月25日 条例第28号
昭和57年3月31日 条例第11号
昭和57年12月22日 条例第26号
昭和60年12月24日 条例第17号
昭和62年12月23日 条例第16号
昭和63年12月26日 条例第17号
平成2年3月22日 条例第1号
平成3年12月24日 条例第23号
平成4年3月16日 条例第1号
平成4年12月24日 条例第17号
平成7年10月20日 条例第22号
平成7年12月25日 条例第28号
平成11年3月19日 条例第28号
平成11年12月24日 条例第38号
平成13年12月21日 条例第19号
平成14年12月20日 条例第31号
平成16年3月12日 条例第7号
平成22年6月16日 条例第20号
平成25年12月18日 条例第17号
平成29年12月26日 条例第12号