(1)　当該家屋の確認済証及び検査済証、登記事項証明書、登記完了証又は登記済証

(2)　申請者が当該家屋の所在地への住民票の転入又は転居手続きを済ませていない場合は入居(予定)年月日等を記載した当該申請者の申立書

(3)　当該家屋が長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「長期優良住宅普及促進法」という。)第10条第2号に規定する認定長期優良住宅(以下「認定長期優良住宅」という。)である場合においては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号。以下「長期優良住宅普及促進法施行規則」という。)第1号様式による申請書の副本及び第2号様式による認定通知書(長期優良住宅普及促進法第9条第1項に規定する認定長期優良住宅建築等計画について長期優良住宅普及促進法第8条第2項において準用する長期優良住宅普及促進法第6条第1項の規定による変更の認定を受けた場合には、長期優良住宅普及促進法施行規則第5号様式による申請書の副本及び第4号様式による認定通知書。次項第3号において同じ。)

(4)　当該家屋が都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「都市低炭素化促進法」という。)第2条第3項に規定する低炭素建築物(以下「低炭素建築物」という。)である場合においては、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号。以下「都市低炭素化促進法施行規則」という。)別記様式第5による申請書の副本及び別記様式第6による認定通知書(都市低炭素化促進法第56条に規定する認定低炭素建築物新築等計画について都市低炭素化促進法第55条第2項において準用する都市低炭素化促進法第54条第1項の規定による変更の認定を受けた場合には、都市低炭素化促進法施行規則別記様式第7による申請書の副本及び別記様式第8による認定通知書。次項第4号において同じ。)

(5)　耐火建築物又は準耐火建築物に該当する区分建物について証明を受けようとする場合は、当該家屋の建築確認通知書及び検査済証、設計図書、建築士(木造建築士を除く。)の証明書等、当該家屋が耐火建築物又は準耐火建築物に該当する区分建物であることを明らかにする書類。ただし、当該家屋の登記事項証明書又は登記済証でこれらの建築物に該当することが明らかなときは、それらの書類で代えることができる。

(6)　低層集合住宅(一団の土地(1,000平方メートル以上)に集団的に新築された地上階数が3以下の家屋で国土交通大臣の定める耐火性能の基準(昭和56年3月31日建設省告示第816号)に適合するもの(耐火建築物又は準耐火建築物に該当するものを除く。)。以下同じ。)に該当する区分建物について証明を受けようとする場合は、独立行政法人住宅金融支援機構が直接融資するものにあっては独立行政法人住宅金融支援機構が、これ以外のものにあっては国土交通大臣が、それぞれ交付した当該家屋が低層集合住宅に該当する旨の認定書

(7)　抵当権の設定登記に係る登録免許税の税率の軽減を受けるために証明を受けようとする場合は、当該抵当権の設定に係る債権が当該家屋の新築のためのものであることを確認できる金銭消費貸借契約書等の書類

(8)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　当該家屋の確認済証及び検査済証、登記事項証明書、登記完了証、登記済証又は登記原因証明情報(所有権の登記のない家屋を除く。)

(2)　当該家屋の売買契約書、売渡証書等

(3)　当該家屋が認定長期優良住宅である場合においては、前項第3号に規定する書類

(4)　当該家屋が低炭素建築物である場合においては、前項第4号に規定する書類

(5)　当該家屋の直前の所有者又は当該家屋の取得に係る取引の代理若しくは媒介をした宅地建物取引業者の当該家屋が建築後使用されたことのないものである旨の証明書

(6)　申請者が当該家屋の所在地への住民票の転入又は転居手続を済ませていない場合は、前項第2号に規定する書類

(7)　耐火建築物又は準耐火建築物に該当する区分建物について証明を受けようとする場合は、前項第5号に規定する書類

(8)　低層集合住宅に該当する区分建物について証明を受けようとする場合は、前項第6号に規定する認定書

(9)　抵当権の設定登記に係る登録免許税の税率の軽減を受けるために証明を受けようとする場合は、前項7号に規定する書類

(10)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　当該家屋の登記事項証明書

(2)　当該家屋の売買契約書、売渡証書等

(3)　申請者が当該家屋の所在地への住民票の転入又は転居手続きを済ませていない場合は、第2項第2号に規定する書類

(4)　建築後25年超(当該家屋が耐火建築物(登記記録に記録された当該家屋の構造が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造である建築物をいう。以下この号において同じ。)である家屋である場合に限る。)又は20年超(当該家屋が耐火建築物以外の家屋である場合に限る。)の家屋について証明を受けようとする場合は、次のいずれかの書類

(5)　耐火建築物又は準耐火建築物に該当する区分建物について証明を受けようとする場合は、当該家屋の登記事項証明書でこれらの建築物に該当することが明らかであるもの(当該家屋の登記簿に記載された構造が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造である場合は、これらの建築物に該当するものとみなす。)を除き、建築確認通知書及び検査済証、設計図書、建築士(木造建築士を除く。)の証明書等、当該家屋が耐火建築物又は準耐火建築物に該当する区分建物であることを明らかにする書類

(6)　抵当権の設定登記に係る登記免許税の税率の軽減を受けるために証明を受けようとする場合は、第2項第7号に規定する書類

(7)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類