2　町長は、前項に規定する措置を行うに当たっては、あらかじめ、身体障害者施設入所委託決定通知書(様式第11号)を当該指定身体障害者更生施設等(以下「更生施設等」という。)に送付するとともに、当該措置を行うことを決定したときは、身体障害者施設入所決定通知書(様式第12号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

2　町長は、災害その他やむを得ない理由により納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、前項の規定により徴収する費用の額を変更することができる。

3　前項の規定に基づく徴収費用の額の変更を受けようとする者は、徴収費用額変更申請書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、第1項及び第2項の徴収額を、徴収費用額決定(変更)通知書(様式第16号)により、当該納入義務者に通知しなければならない。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成5年7月1日から適用する。

(身体障害者福祉法施行細則の廃止)

2　身体障害者福祉法施行細則(平成5年平泉町規則第15号)は、平成5年6月30日をもって廃止する。

(様式に関する経過規定)

3　この規則施行の際、現にある様式は、当分の間これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(付添看護に係る経過措置)

2　指定医療機関が、いわゆる付添看護を受ける身体障害者の医療を担当する場合については、平成8年3月31日(健康保険法等の一部を改正する法律附則第4条第1項の規定による承認を受けた病院又は診療所にあっては、別に厚生大臣が定める日)までの間、改正前の第12条の規定を適用する。この場合において、改正後の関係様式を取り繕って使用することができるものとする。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年1月6日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定、第9条の次に12条を加える改正規定のうち第10条、第18条、第19条、第20条を加える改正規定及び第17条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号。以下「改正法」という。)第5条の規定による改正前の身体障害者福祉法(以下「旧法」という。)又は旧法に基づく命令の規定により岩手県がした処分その他の行為は、改正法第5条の規定による改正後の身体障害者福祉法(以下「新法」という。)又は新法に基づく命令の相当する規定により町がした処分その他の行為とみなす。ただし、旧法に基づき行われ、又は行われるべきであった援護に要する費用の支弁、負担及び徴収については、なお従前の例による。

3　改正法第5条の規定の施行前に旧法の規定に基づき行われた申請は、新法の規定に基づき行われた申請とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(旧措置入所者にかかる基準)

2　第16条の規定は、改正法附則第12条第2項第1号に、第17条第1項の規定は、改正法附則第12条第2項第2号に準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。