○平泉町在宅介護支援センター運営事業実施要綱

平成12年3月31日

告示第3号

(趣旨)

第1 この告示は、平泉町在宅介護支援センター設置条例(平成12年平泉町条例第4号)第4条の規定に基づき、平泉町在宅介護支援センター(以下「支援センター」という。)の事業実施に関し必要な事項を定めるとともに、概ね65歳以上の要援護高齢者及び要援護者となるおそれのある高齢者(以下「在宅要援護高齢者」という。)の福祉の向上を図るものとする。

第2 事業の対象者は、在宅要介護高齢者並びにその家族等とする。

(事業内容)

第3 支援センターの業務内容は、次のとおりとする。

(1) 在宅介護に関する各種の相談に対し、電話相談、面接相談等総合的に応じること。

(2) 民生委員等、地域内の保健福祉に携わる関係機関等と連携し、在宅要援護高齢者の把握に努めること。

(3) 在宅要援護高齢者及びその家族が、公的保健福祉サービスを利用する場合の申請手続き等に便宜を供するとともに、各種サービスとの調整を行うこと。

(4) 介護機器の紹介並びに高齢者向けの住宅への増改築に関する助言等を行うこと。

(5) 高齢者虐待等、権利擁護に関する相談に積極的に応じること。

(委託)

第4 在宅介護支援センターの事業の運営は、社会福祉法人及び医療法人に委託するものとする。

(後方支援体制)

第5 相談窓口としての業務については、特別養護老人ホーム等との連携のもとに、24時間対応の体制を基本にして後方支援体制を確保するものとする。

(利用料)

第6 事業の利用料は、無料とする。

(職員の配置)

第7 事業を実施するに当たり、在宅介護支援センターの管理責任者(以下「責任者」という。)を定め、次の職員を配置する。

(1) ソーシャルワーカー又は保健師

(2) 看護師又は介護福祉士

(職員の秘密保持)

第8 責任者及び職員は、利用者及びその世帯の情報を厳重に管理し、本事業の実施上知り得た秘密は漏らしてはならない。

(地域支援会議)

第9 公的保健福祉サービスを総合的に調整するために、保健センターに地域支援会議(以下「会議」という。)を置く。

2 会議は、保健、医療、福祉等の団体及び関係機関の職員からなる10人以内の委員をもって構成し、町長が委嘱する。

(会議の業務)

第10 会議の業務は、次のとおりとする。

(1) 在宅介護支援センターの統括

(2) 介護保険対象外者に対する公的保健福祉サービスの調整

(補則)

第11 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

制定文 抄

平成12年4月1日から施行する。

改正文(平成14年告示第4号)

平成14年4月1日から施行する。

改正文(平成18年告示第3号)

平成18年4月1日から施行する。

平泉町在宅介護支援センター運営事業実施要綱

平成12年3月31日 告示第3号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成12年3月31日 告示第3号
平成14年3月29日 告示第4号
平成18年3月23日 告示第3号