(趣旨)

第1条　この告示は、平泉町福祉振興基金条例(平成15年平泉町条例第5号)に定めるところにより、長寿社会への対応に関する民間における諸活動の育成助成のために行う助成金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象事業)

第2条　助成の対象となる事業は、高齢者等の保健福祉増進を図るための先駆的、先導的事業であって、別表に掲げるものとする。ただし、当該事業が専ら営利を目的とするときは、助成の対象としないものとする。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者は、団体、法人であって、前条に規定する事業を行う者のうち、次の各号のいずれにも適合する者とする。

(助成対象経費)

第4条　助成の対象となる経費は、第2条に規定する事業を行うために要する経費とする。ただし、不動産取得費、職員給与費その他町長が別に定める経費を除くものとする。

(助成期間)

第5条　助成の期間は、1年以内とする。

(助成の申請)

第6条　助成金の交付を申請しようとする者は、助成金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の額)

第7条　助成金の額は、第4条に定める助成対象経費の総額から寄附金その他の収入金を控除した範囲内の額とする。ただし、1,000円未満の端数は、切り捨てるものとする。

(助成の決定)

第8条　町長は、第6条の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じ現地調査を行い、助成すべきものと認めたときは、助成金の交付を決定するものとする。

(助成金交付の条件)

第9条　次に掲げる事項は、助成金の交付の決定に付する条件とする。

(決定の取消し)

第10条　町長は、助成金の交付の決定をした場合において、天災その他事情の変更等により特別の必要が生じたときは、交付の決定の全部又は一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。

(決定の変更)

第11条　町長は、助成事業の内容の変更をした場合において、助成金の交付の決定の変更を要するときは、交付の決定の変更をするものとする。

(実績報告)

第12条　助成金の交付の決定を受けた者(以下「助成事業者」という。)は、事業が完了した日から30日以内又は当該年度の末日までに、助成事業実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第13条　町長は、助成事業実績報告書を受理したときは、当該書類を審査し、必要に応じ現地調査を行い、交付の決定の内容に適合すると認めたときは、請求に基づき助成金を交付するものとする。

(前金払)

第14条　町長は、助成事業の遂行上必要があると認める場合は、前金払をすることができる。

(助成金交付決定の取消し)

第15条　町長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、助成金交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(助成金の返還)

第16条　助成事業者は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消された場合において、すでに助成金が交付されているときは返還しなければならない。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか、助成事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。