(目的)

第1条　この訓令は、町立保育所における防火管理の徹底を期し、火災等の災害の発生を未然に防止するとともに万一火災等の災害が発生した場合その災害を最小限にとどめることを目的とする。

(諸規程との関係)

第2条　前条の目的を達成するため、防火管理について必要な事項は、別に定める場合のほか、この訓令によるものとする。

(義務)

第3条　職員(従業員)は、勤務中火気の使用について常に最善の注意を払い、火災の発生防止に努めなければならない。

(防火管理者)

第4条　防火管理者は、消防法(昭和23年法律第186号)に定めるところにより、消防計画、消防訓練の実施、消防の用に供する設備の点検、整備並びに火気使用又は取扱いに関する指導監督その他防火管理上必要な業務を担当する。

(火気取締責任者)

第5条　防火管理者は、必要と認める室(棟)ごとに火気取締責任者を置く。

(防火管理責任組織)

第6条　前2条に掲げる各責任者の組織等については、別表第1に定める「防火管理責任組織編成表」による。

(自衛消防隊)

第7条　火災の予防警戒並びに災害時の消火、避難及び救護等にあたるため「自衛消防隊」を編成し、構成、任務については別表第2による。

(点検、検査基準)

第8条　火災予防上の自主検査、消防用設備の点検は、次による。

(臨時火気使用)

第9条　建物内外において、臨時に火気(たき火、ストーブ、電熱器、その他)を使用する場合は、火気取締責任者を経て、防火管理者の許可を得なければならない。

(建築物の工事等)

第10条　建築物の増改築、模様替等の工事を行う場合、防火管理者は、常時巡視するとともに既設消防設備の使用状態を確認しておくこと。(消防機関への連絡)

(火気使用の規制)

第11条　建築物の内外の諸設備について警報発令下又はその他の事情により、火災発生の危険又は人命安全上必要であると認めたときは火気使用の禁止(一時中止)立入りを禁止することができる。

(消防教育)

第12条　職(従業)員は、進んで防火に関して教育を受け、防火管理の完璧を期するよう努力するものとする。

(防火訓練)

第13条　有事に際し、被害を最小限度に止めるため、消防訓練によって技術の練磨を図るものとし実施基準は次による。

第14条　防火管理者は、常に消防機関と連絡を密にし、より防火管理の適正を期するよう努めなければならない。連絡事項については、次による。