(設置)

第1条　育英資金(以下「資金」という。)の貸付けに関する事務を円滑かつ効率的に行うため、育英資金貸付基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第2条　基金の額は、予算で定める。

(貸付対象)

第3条　この資金は、町内に居住する者の子弟であって、次に掲げる学校に在学し、経済的な理由により就学が困難と認められる者に対して貸し付けるものとする。

(選考委員会)

第4条　町長は、前条の該当者を選考するため選考委員会(以下「委員会」という。)を置く。

第5条　委員会の委員は、次の区分により町長が任命する。

(貸付けの決定)

第6条　資金の貸付けは、委員会の選考した者のうちから町長が決定する。

(貸付金額の限度)

第7条　前条の規定により貸し付ける資金の額は、次の各号に定めるところによる。

(貸付条件)

第8条　資金の貸付条件は、次の各号に定めるところによる。

(保証人)

第9条　資金の貸付けを受けようとする者は、2人の保証人を立てなければならない。

(資金の交付)

第10条　資金は、各月のはじめに当月分を交付するものとする。ただし、特別の事情があるときは、数月分あわせて交付することができる。

(繰上償還)

第11条　町長は、資金の借受者が虚偽の申請その他不正な手段により貸し付けを受けたときは、資金の全部又は一部を繰上げ償還させることができる。

(違約金)

第12条　資金の借受者が支払期限後6箇月を過ぎてもなお償還すべき金額を支払わなかったときは、支払期限後6箇月経過した翌月の初日から支払の日までの期間の日数に応じ、延滞した当該償還すべき金額の10.75パーセントに相当する違約金を徴収する。

(資金の交付の休止)

第13条　町長は、借受者が休学したときは、休学した日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の前月分までの資金の交付を休止することができる。

(貸付けの停止)

第14条　町長は、次に掲げる場合には委員会の意見を聴いて資金の貸付けをやめることができる。

(償還の猶予)

第15条　町長は、借受者が次の各号の1に該当するときは、資金の償還を猶予することができる。

(償還の免除)

第16条　町長は、借受者が死亡したとき、又は精神若しくは身体に著しい障害を受けたため資金を償還することができなくなったと認められるとき、当該資金の償還未済額の全部又は一部の償還を免除することができる。

(運用益金の処理)

第17条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。