2　給与条例第19条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の10を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　第2条第4号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び公務傷病等による休職者(給与条例第24条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　第3条第2号イ及びウ並びに同条第3号ア及びイに掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合(同条第3号ア及びイに掲げる者にあっては、あらかじめ町長の定める場合に限る。)は、それらの者として勤務した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　第5条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

2　職員の給与に関する規則(昭和35年平泉町規則第2号)は、廃止する。

3　期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和41年平泉町規則第3号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和51年12月2日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和64年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月2日から施行する。

(経過措置)

3　改正前の条例附則第2項から第4項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により指定された勤務を要しない時間は、第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第12条第2項第5号に規定する勤務を要しない時間に含まれるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年6月3日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の勤務時間等条例附則第2項から第5項までの規定により指定された勤務を要しない時間は、第3条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第12条第2項第4号に規定する勤務しなかった期間から除く期間に含まれるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第12条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の規則第6条第2項第2号の規定は、この規則の施行日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成7年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第7条及び第13条の規定の適用については、同条中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4日1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和5年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。

この規則は、令和7年6月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和7年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和8年4月1日から適用する。