2　給与条例第10条の2第1項に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに第8条の2及び第8条の3に規定する自動車等を使用する距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　給与条例第10条の2第1項第2号若しくは第3号に該当する職員で同条第2項の職員たる要件を具備していないものが新たに当該要件を具備するに至った場合又は同条例第10条の2第1項第2号若しくは第3号に該当する職員で同条第2項の職員たる要件を具備するものが当該要件を欠くに至った場合(次項に定める場合を除く。)には、当該職員は、前項に規定する届出の例により届け出なければならない。

3　職員は、第1項第2号に掲げる変更により、給与条例第10条の2第1項の職員でなくなった場合には、その旨を記載した書面により速やかに任命権者に届け出なければならない。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　第7条の規定は、新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第8条(第1項第3号を除く。)の規定は、給与条例第10条の2第3項第1号に規定する特別料金等相当額(第13条第4項において「特別料金等相当額」という。)の算出について準用する。この場合において、第8条第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第1号及び第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同項第2号中「運賃等」とあるのは「特別料金等」と、同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員が勤務公署又は職を異にして異動した場合においてその者に係る給与の歳出予算科目が異なる場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日における職員の勤務公署又は職に係る給与の歳出予算科目の区分に応じ、支給する。

4　給与条例第10条の2第5項の規則で定める通勤手当は、1箇月当たりの運賃等相当額等(第8条の3第3号に掲げる職員に係るものを除く。)、給与条例第10条の2第2項第2号に定める額(第8条の3第2号に掲げる職員に係るものを除く。)及び特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(新幹線鉄道等が2以上ある場合においては、その合計額)の合計額(第15条第2項において「1箇月当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が15万円を超えるときにおける通勤手当とし、給与条例第10条の2第5項の規則で定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　給与条例第10条の2第6項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　給与条例第10条の2第6項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、その者の返納に係る通勤手当の給与の歳出予算科目との事由発生月の翌月以降に支給される給与の歳出予算科目が同一であるときは、町長の定めるところにより当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において派遣等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌日(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間に全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

2　平泉町通勤手当支給規則(昭和33年平泉町規則第2号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日からこの規則の施行の日の前日までの間において、平泉町一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年平泉町条例第18号)第10条の2第2項第2号かっこ書に規定する職員たる要件を具備する期間があった者に係るこの規則による改正後の通勤手当に関する規則第3条第2項及び第9条の規定の適用については、第3条第2項の規定によりその例によることとされる第3条第1項中「速やかに」とあるのは「通勤手当に関する規則の一部を改正する規則(昭和46年平泉町規則第3号)の施行の日(以下「46年規則の施行日」という。)から速やかに」と、第9条中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「46年規則の施行日から30日」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の通勤手当に関する規則の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の通勤手当に関する規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和57年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年6月3日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則は、平成8年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の月の途中から引き続いて法第28条第2項若しくは休職条例第2条の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、公益法人等への職員の派遣等に関する条例第2条の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされている職員が同日以後に復職し、又は職務に復帰した場合における当該復職又は復帰に係るこの規則による改正後の通勤手当に関する規則第17条第2項の規定の適用については、「属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)」とあるのは、「属する月」とする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の通勤手当に関する規則に規定する様式による用紙類は、改正後の通勤手当に関する規則に関わらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の各規則に規定する様式による用紙類は、改正後の各規則に関わらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の各規則に規定する様式による用紙類は、改正後の各規則に関わらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。