(趣旨)

第1条　平泉町一般職の職員の給与の支給に関しては、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(給料の支給日)

第1条の2　平泉町一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年平泉町条例第18号。以下「給与条例」という。)第6条第2項に規定する給料の支給日は、その月の15日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日(職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年平泉町条例第20号。以下「勤務時間等条例」という。)第8条に規定する休日をいう。以下この条において同じ。)に当たるときは、その翌日以後の日であって、15日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日とする。

(口座振込み)

第1条の3　任命権者は、職員から申出があった場合には、その者に対する給与の全部又は一部をその者の預金又は貯金への振込み(以下「振込み」という。)の方法によって支払うことができる。

(給料の支給)

第2条　月の初日から末日までの期間(以下「給与期間」という。)中、給料の支給日後において新たに職員となり、又は死亡した職員及び給与期間中給料の支給日前において退職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第3条　職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料の支給を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を、その給与期間の現日数から週休日(勤務時間等条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)によりその際支給する。

第4条　職員が給与期間の中途において次の各号の1に該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(扶養手当の支給)

第5条　給与条例第10条第1項の規定による届出は、扶養親族届(様式第1号)により行うものとする。

第6条　任命権者は、前条の認定を行うとき、その他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

(地域手当の支給)

第7条　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(住居手当の支給)

第8条　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等でその日において支給することができないときは、その日後において支給することができる。

(初任給調整手当)

第9条　初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(通勤手当の支給)

第10条　第8条の規定は、通勤手当の支給について準用する。

(特殊勤務記録簿等)

第11条　任命権者は特殊勤務手当の支給に当たっては、当該勤務の状況を記録しておかなければならない。

(特殊勤務手当の支給)

第12条　特殊勤務手当は、1の給与期間の分を次の給与期間における給与の支給日に支給する。

第13条　月額で定められている特殊勤務手当の支給を受ける職員が勤務時間等条例第7条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)、有給休暇(勤務時間等条例第10条に規定する年次休暇、病気休暇及び特別休暇をいう。以下同じ。)、休職、専従許可、停職等によりその者がその月において勤務すべき日における勤務しなかった日数(欠勤(給与条例第12条第1項の規定により給与を減額される場合をいう。)及び介護休暇(勤務時間等条例第10条に規定する介護休暇をいう。)により勤務しなかった日数を除く。また、有給休暇については、その期間に含まれる休日等(給与条例第16条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等をいう。)を除く。)の合計が10日を超えた場合は、その給与期間の分として受けるべき特殊勤務手当の額は、その勤務した日数に応じ日割計算により支給する。

第14条　前条に規定するもののほか、月額で定められている特殊勤務手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(時間外勤務、休日等勤務伺兼命令簿)

第15条　任命権者は、時間外勤務、休日等勤務伺兼命令簿(様式第3号。これに相当するものとして庶務管理システム(本町の機関等の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して人事及び給与に関する事務を行うための情報処理のシステムで、総務課長が管理するものをいう。)により管理するものを含む。)を作成し、職員が時間外勤務、休日勤務又は夜間勤務をした場合は、当該勤務の事実を記録しなければならない。

(時間外勤務手当等の支給)

第16条　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び管理職員特別勤務手当は、1の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。ただし、職員が退職し、又は死亡した場合には、その退職し、又は死亡した日までの分をその際支給する。

(時間外勤務手当等の時間の端数計算)

第17条　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び管理職員特別勤務手当の支給の基礎となるその給与期間におけるそれぞれの全時間数(時間外勤務については、支給割合を異にする部分ごとに各別に計算した時間数)に1時間未満の端数が生じたときは、その端数が、30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(時間外手当等の支給割合)

第17条の2　給与条例第13条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合とする。

(災害派遣手当の支給)

第17条の3　災害派遣手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、その給与期間に係る分を次の給与期間の給料の支給日に支給する。

(定率で支給する手当の日割計算)

第18条　給料月額に対して定率の支給割合により支給額が定められている給与(管理職手当及び特殊勤務手当を除く。)については、その支給の基礎となる給料の額が給与条例第7条第4項又はこの規則第4条の規定により算出されている場合には、その給料の額(給与条例第8条第1項の規定により給料の調整が行われている職にある職員については、調整額を除いた額)に所定の支給割合を乗じて得た額を当該給与の額として支給する。この場合において、日割計算の基礎となる給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって、当該日割計算の基礎となる給料の額とする。

(給与の減額)

第19条　給与条例第12条第1項、勤務時間等条例第14条第3項又は職員の育児休業等に関する条例(平成4年平泉町条例第1号)第9条の規定によりその給与期間において給与が減額される全時間数に1時間未満の端数が生じたときは、第17条の規定の例による。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第20条　給与条例第12条第2項及び第17条に規定する規則で定める手当の額は、次に掲げる手当の月額とする。

(補則)

第21条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。