2　給料は月額とし、報酬は年額、月額又は日額とする。

2　前条第1項の通勤手当、寒冷地手当及び期末手当の額は、一般職の職員の例による。ただし、平泉町一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年平泉町条例第18号)第19条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の170」とする。この場合において、期末手当基礎額は、給料月額及びその額に100分の10を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額の合計額とする。

2　年額の報酬を受ける特別職の職員の報酬は、毎会計年度につき支給するものとする。ただし、会計年度の途中において当該職員となり、又は当該職員でなくなったときは、その年度の在職月数(1月未満の端数のあるときは、1月とする。)を基礎として支給する。

3　前項の報酬は、3月に支給する。ただし、分割して支給することを妨げない。

2　前項の旅費又は費用弁償の額は、一般職の職員の例により算出した額とする。ただし、外国を旅行する場合にあっては、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)を準用することができる。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　特別職の職員の給与、報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年平泉町条例第13号)及び議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年平泉町条例第14号)は、廃止する。

3　平成10年3月に支給する期末手当(町長、助役、収入役、町議会の議員及び常勤の監査委員に対して支給するものに限る。)に関する第3条第2項及び第4条の適用については、これらの規定によりその例によることとされる平泉町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年平泉町条例第23号)による改正後の平泉町一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年平泉町条例第18号)の第19条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

4　平成14年2月及び3月の給料月額を、第3条第1項の規定にかかわらず町長648,000円、助役560,500円とする。

5　町長、助役、収入役、議長、副議長及び議員の平成15年1月から同年12月までの間に支給されるべき給料又は報酬は、第3条第1項の規定にかかわらず、町長にあっては月額704,000円、助役にあっては月額577,000円、収入役にあっては月額557,000円、議長にあっては月額274,000円、副議長にあっては月額220,000円、議員にあっては月額206,000円とする。

6　町長、助役、収入役、議長、副議長及び議員の平成16年1月から同年12月までの間に支給されるべき給料又は報酬は、第3条第1項の規定にかかわらず、町長にあっては月額696,000円、助役にあっては月額571,000円、収入役にあっては月額552,000円、議長にあっては月額271,000円、副議長にあっては月額218,000円、議員にあっては月額203,000円とする。

7　町長、助役、収入役、議長、副議長及び議員の平成17年1月から同年12月までの間に支給されるべき給料又は報酬は、第3条第1項の規定にかかわらず、町長にあっては月額684,000円、助役にあっては月額561,000円、収入役にあっては月額542,000円、議長にあっては月額271,000円、副議長にあっては月額218,000円、議員にあっては月額203,000円とする。

8　町長及び副町長に支給する給料は、平成19年1月から平成20年3月までの間、第3条第1項の規定にかかわらず、町長にあっては月額608,700円、副町長にあっては月額530,100円とする。

9　町長及び副町長に支給する給料は、平成20年4月から平成21年3月までの間、第3条第1項の規定にかかわらず、町長にあっては月額540,300円、副町長にあっては月額490,800円とする。

10　町長及び副町長に支給する給料は、平成21年4月から平成22年3月までの間、第3条第1項の規定にかかわらず、町長にあっては月額608,700円、副町長にあっては月額530,100円とする。

11　平成21年6月に支給する町長及び副町長の期末手当に関する第3条第2項の規定の適用については、同項ただし書き中「とあるのは「100分の160」とあるのは「とあるのは「100分の145」とする。

12　町長及び副町長に支給する給料は、平成22年4月から平成23年3月までの間、第3条第1項の規定にかかわらず、町長にあっては月額595,000円、副町長にあっては月額524,500円とする。

13　町長及び副町長に支給する給料は、平成24年4月から平成25年3月までの間、第3条第1項の規定にかかわらず、町長にあっては月額670,300円、副町長にあっては月額549,800円とする。

14　町長及び副町長に支給する給料は、平成25年8月から平成26年3月までの間、第3条第1項の規定にかかわらず、町長にあっては月額632,700円に、副町長にあっては月額521,800円とする。ただし、第3条第2項に規定する期末手当の額については、同条第1項に規定する額とする。

15　町長、副町長及び教育長に支給する給料は、平成27年4月から平成31年3月までの間、第3条第1項の規定にかかわらず、町長にあっては月額649,800円、副町長にあっては月額532,900円、教育長にあっては月額514,900円とする。ただし、同条第2項の規定による期末手当の額の算定の基礎となる給料月額は、同条第1項に定める額とする。

16　町長及び副町長に支給する給料は、令和6年10月1日から同年11月30日までの間、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に定める額から町長にあっては当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とし、副町長にあっては当該額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、平成5年10月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、平成14年2月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例第3条第2項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(期末手当の額の算定に関する経過措置)

2　特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例第2条第1項の規定による期末手当の額の算定については、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第2条前段の規定により副町長として選任されたものとみなされる者の助役としての在職期間は、副町長の在職期間に通算する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の第1条の規定及び別表は適用せず、この条例による改正前の第1条の規定及び別表は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第15項の規定は、平成31年1月1日から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。