(趣旨)

第1条　この訓令は、常時勤務に服することを要する職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2に規定する会計年度任用職員及び同法第22条の3第1項及び第4項に規定する臨時的任用職員を除く。以下「職員」という。)の健康の保持に関し必要な事項を定めるものとする。

(衛生管理責任者)

第2条　職員の衛生に関する事務を総括管理させるため、衛生管理責任者を置く。

(衛生管理者)

第3条　職員の衛生に係る技術的事項を管理させるとともに、衛生管理責任者の事務を補助させるため、衛生管理者1人を置く。

(衛生管理事務担当者)

第4条　総務課に衛生管理事務担当者を置く。

(衛生管理担当者)

第5条　別表第1の左欄に掲げる課等(以下「各課等」という。)に同表の右欄に掲げるところにより衛生管理担当者を置く。

(産業医)

第6条　職員の健康管理に関する事務を行わせるため、産業医を置く。

(作業主任者)

第7条　次の各号に掲げる作業に従事する職員の指揮等を行わせるため当該各号に定める作業主任者を置く。

(設置)

第8条　職員の健康の保持に関する基本計画その他の重要事項を調査審議するため職員衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(組織)

第9条　委員会は、委員長及び委員7人をもって組織する。

(任期)

第10条　職員団体の推薦に基づき、町長が指名する委員の任期は2年とする。ただし、欠員を生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第11条　委員会の会議は、次の各号に掲げるとき、委員長が招集する。

(庶務)

第12条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

(健康管理)

第13条　各課等の長は、職員の健康に常に留意し、健康に異常が認められる者については、休養を勧め、又は医師の診断を受けさせる等適切な措置を講じなければならない。この場合において、必要と認められるときは、産業医の意見を聴くものとする。

(健康保持の義務)

第14条　職員は、健康の保持に常に留意するとともに、各課等の長の指示に従い、過労を避け、摂生を重んじ、健康の回復に努めなければならない。

(衛生教育)

第15条　衛生管理者は、職員に対して健康の保持のために必要な衛生に関する教育を行わなければならない。

(衛生管理者等の教育)

第16条　衛生管理責任者は、衛生管理の適正かつ円滑な実施を図るため、衛生管理者、衛生管理担当者その他の職員に対してその業務遂行上必要な知識及び技能に関する教育を行わなければならない。

(環境衛生)

第17条　各課等の長は、職員の執務環境について、換気、採光、保温、清潔の保持等に努めなければならない。

(健康診断の種類)

第18条　健康診断の種類は、採用時の健康診断、定期健康診断、特別健康診断及び臨時健康診断とする。

(採用時の健康診断)

第19条　採用時の健康診断は、職員を採用する場合に行う。ただし、医師による健康診断を受けた後、3月を経過しない者を採用する場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、これを省略することができる。

(定期健康診断)

第20条　定期健康診断は、引き続き14日以上勤務を離れて療養をしている職員を除いたすべての職員について、毎年1回以上定期に行う。

(特別健康診断)

第21条　特別健康診断は、特別な業務に従事する職員について行う。

(臨時健康診断)

第22条　臨時健康診断は、感染症が流行し、又はそのおそれがある場合その他衛生管理責任者が必要と認めたときに臨時に行う。

(健康診断の実施)

第23条　衛生管理責任者は、健康診断を実施しようとするときは、その日時、場所その他健康診断に関し必要な事項を定めて各課等の長に通知しなければならない。

(未受診者の健康診断)

第24条　公務その他やむを得ない理由により、指定された日時及び場所において健康診断を受けることができない職員は、各課等の長の指示に従い、速やかに医師による健康診断を受け、健康診断受診届(様式第1号)にエックス線写真その他必要な資料を添え、各課等の長を経て衛生管理責任者に提出しなければならない。

(健康管理区分の判定)

第25条　衛生管理責任者は、健康診断を実施したときは、当該健康診断を受けた職員(前条の規定により健康診断を受けた職員を含む。)について別表第2の区分に従い健康管理区分の判定を行い、その結果を各課等の長に通知しなければならない。

(健康管理区分の変更)

第26条　職員(地方公務員法第28条第2項第1号の規定により休職の処分を受けている職員を除く。)は健康管理区分の変更を求めるときは、健康管理区分変更申請書(様式第2号)に医師(2月以上にわたり勤務を離れて療養した後に出勤しようとするときは、衛生管理責任者があらかじめ指定する医師2人)の診断書(様式第3号)及びエックス線直接撮影写真その他審査に必要な資料を添えて、各課等の長を経て衛生管理責任者に提出しなければならない。

(保護措置)

第27条　各課等の長は、第25条又は前条第2項の規定により要保護の管理区分の判定を受けた職員については、産業医の意見に基づき、別表第2の区分に従い、適切な保護措置を講じなければならない。

(保護措置の通知及び報告)

第28条　各課等の長は、前条の規定により、保護措置をし、又は当該保護措置の変更をするときは、職員に保護措置通知書(様式第4号)を交付して行わなければならない。

(療養の報告)

第29条　各課等の長は、引き続き14日以上勤務を離れて療養する職員又はその療養期間を延長しようとする職員があるときは、職員療養(継続)報告書(様式第6号)を衛生管理責任者に提出しなければならない。

(防疫)

第30条　各課等の長は、職員が感染症の疾患にかかり、又はかかるおそれがあるときは、直ちに衛生管理責任者に報告し、その指示を受けて防疫上必要な措置を講じなければならない。

(予防接種の実施)

第31条　予防接種は、感染症が流行し、又はそのおそれがある場合その他衛生管理責任者が必要と認めたときに行う。

(記録管理)

第32条　衛生管理者は、職員の健康診断の結果を健康診断個人票(様式第7号)に記録し、保管しなければならない。