2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　前項の規定により定めた休職の期間が3年に満たない場合は、その休職を発令した日から引き続き3年を超えない範囲内においてこれを更新することができる。

3　任命権者は、前2項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

4　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、その刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項及び第2項の規定の適用については、第1項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」と、第2項中「3年に」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期に」と、「3年を超えない範囲内」とあるのは「当該任期の範囲内」とする。

2　休職者の給与は、別に条例の定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、その処せられた刑についての執行猶予が取り消された場合には、その言い渡された日において、その職を失うものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平泉町職員の分限に関する条例(昭和30年平泉町条例第6号)は、廃止する。

3　この条例施行の際休職にされている職員は、この条例適用後の休職期間に係る給与についても、その休職の事由に応じ適用する。

4　平泉町一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年平泉町条例第18号)附則第23項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

5　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。