(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき、監査委員に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定期監査)

第2条　法第199条第4項の規定による定期監査は、毎年7月及び11月にこれを行う。

(請求又は要求に基づく監査)

第3条　法第75条第1項、第98条第2項、第199条第6項若しくは第7項、第235条の2第2項、第242条第1項若しくは第243条の2の2第3項又は地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条の2第1項若しくは第34条の規定により監査の請求又は要求があったときは、その請求又は要求があった日から10日以内に監査に着手しなければならない。

(随時監査等)

第4条　法第199条第2項、第5項若しくは第7項若しくは第235条の2第2項又は地方公営企業法第27条の2第1項の規定により監査を行うときは、あらかじめ町長又はその相手方に通知しなければならない。

(請願の処理)

第5条　法第125条の規定により、議会から請願の送付を受けたときは、30日以内に措置しなければならない。

(出納検査)

第6条　法第235条の2第1項の規定による毎月の出納検査の期日は、20日とする。ただし、やむを得ない事由があるときは、これを変更することができる。

(決算等の審査)

第7条　法第233条第2項及び第241条第5項、地方公営企業法第30条第2項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項及び第22条第1項の規定による審査に付されたときは、その審査に付された日から30日以内に意見を付けて、町長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

第8条　削除

(職員の賠償責任の審査等)

第9条　法第243条の2の2第8項又は地方公営企業法第34条の規定により、意見を求められたときは、20日以内に意見を付けて町長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

(告示及び公表の方法)

第10条　監査委員の告示及び公表は、平泉町役場の掲示場に掲示して行う。

(補助職員)

第11条　監査委員の事務を補助させるため書記を置く。

(公印)

第12条　監査委員の公印については、次のとおりとする。

(補則)

第13条　この条例に規定するものを除くほか、監査に必要な事項は、監査委員が定める。