令和3年度第1回行財政改革推進協議会
会議名
平泉町行財政改革推進協議会
日時・場所
令和3年11月17日(水)9:55~12:00、平泉町役場庁議室
出席者
委員7名、町2名、町(事務局)8名
第4次行革プラン・第5次行革プランの進捗状況について
平泉町の財政状況、R2年度、R3年度(R3.9月末現在)の状況を事務局から説明。
財政状況について
- 町財政の今後の見通しは、町税、地方交付税、交付金については新型コロナウイルス感染症、人口減少による影響が懸念されるところであり、減少が予想され、今後も歳入面で厳しい状況が見込まれ、歳出においては、高齢化・人口減少社会の進展による扶助費の増加や、施設の老朽化による維持補修費の増加、大型事業の実施による起債の償還、新焼却施設の整備が見込まれる。
- このような状況を踏まえ、健全な財政運営を堅持しつつ、総合計画等に基づく各種施策を推進していくため、行財政改革を引き続き推進するなどにより、財政運営のさらなる健全化に取り組む必要がある。
R2年度第4次行政改革プランの状況
- 協働によるまちづくりの推進…
審議会委員等への女性の登用…22.6%により未達成。 - 効率的な行政経営の推進…
民間委託・民営化等の推進・・・窓口業務・西行桜の森については、委託には適さないと結論。
学校給食の委託・・・一関市との情報交換を行い、継続検討とした。 - 健全な財政運営の推進・・・
経常収支比率・・・87.0%未達成。義務的経費増に伴うもの。
財政調整基金約11億円と目標値を達成していること、実質公債費比率はR元決算で8.6%と18%未満の維持及び将来負担比はR元年度決算で63.3%と350%未満が達成されてた。
財源確保の対策・・・歳入確保PTを開催し、未利用地の活用、手数料・使用料について検討し、委員会に報告した。
税等収納方法の検討・・・口座振替推進、地方税共通納税システム導入に伴う検討を行った。
工業団地の売却促進・・・誘致企業への売却を行った。
経費の節減合理化・・・コピー使用料の削減、消耗品の節減を説明。
下水道事業会計と農業集落排水事業会計はR2年4月公営企業化に移行済。 - 機能的で活力のある組織の構築・・・
組織機構の見直し・・・組織改変の必要性について検証を行った。
定員管理・給与の適正化・・・R2年度114人の目標値に対して、114人である。 - 住民の信頼に応える職員づくり・・・
人を育てる環境づくりとして、研修参加者の事後報告会を開催した。
全体で、取り組み項目56のうち、実施が51でありR2年度の達成率は91%。
R3年度第5次行政改革プラン(9月30日現在)の状況
- 協働によるまちづくりの推進…
町広報の充実・・・特集記事などタイムリーに発信した。
各種会議のHPへの公表及びR3年度の議会の各委員会の会議録公表・・・R3.9.30時点で実施。
審議会委員等への女性登用・・・23.6%で未達成。充て職委員も多いことから、外部の組織についても女性登用に働きかけること。改選時には女性登用に努める。 - 効率的な行政経営の推進とICT(情報通信技術)の活用…
事務事業評価・・・R3年度11事業実施済、5事業について協議会の意見をいただきたい。
政策評価・・・7月に実施。
民間委託・民営化等の推進・・・施設毎に現在段階での検討内容を説明。
給食調理業務(小学校)・・・今後のあり方について検討中
社会体育施設の施設管理・・・委託について継続検討中。 - 健全な財政運営の推進…
財政調整基金がR3年度9月末11億円。実質公債費比率はR2決算で8.8%(対前年比0.2%増)と15%未満の維持及び将来負担比はR2決算で63.9%(対前年比0.6%増)と300%未満が達成されており、財政指標として適性である。
経費の節減合理化・・・庁舎電気料、コピー使用料等において取り組みを続けている。 - 職員の人材育成と機能的な組織の構築…
定員管理・・・114名と達成。
給与改善の適正化・・・職員団体と交渉事項であることを説明。
人を育てる環境づくりとして、職場・職場外研修の実施。
全体で、R3年度9月現在の41目標に対しA評価19、B評価16、C評価9。
年度末に向けて達成できるよう所管課において取り組みを進める。
以上の説明に対して委員から質問、意見をいただいた。
行政改革プランの取組状況について
- ふるさと納税の展望について。→本年8月から外部委託を行い返礼品、納税額も増えている状況。
- 児童館について、どのような検討をされているのか。→児童館については、現在進めている社会教育施設整備の状況に応じて、活用方法を検討。
- 財政状況について。→起債残高、基金残高とも過去の状況からすると概ね良好な状況。
- 保育所、幼稚園の認定こども園の検討状況の内容について→現行の枠組みの中で、運営していくととしている。
事務事業評価について
5事業についての協議会の評価は以下のとおり決定した。
1.子育て支援センター事業…現状の規模で継続
子育て世代包括支援センターや社会教育施設の役割など、関係機関が一体となって多様な子育て支援サービスの充実に努めてほしい。
2.道の駅平泉農産物生産・出荷支援事業…現状の規模で継続
道の駅の魅力は地場産品にあるため、町内の出荷者を増やすよう取り組んでほしい。
3.店舗リフォーム促進支援事業…現状の規模で継続
本事業は、リフォーム工事を町内建設事業者と限定しており、町内経済の活性化につながっている。今後は、店舗の概念を見直していく必要がある。
4.体育施設運営事業…現状の規模で継続
今後も、体育施設の調整会議などにより、利用者(団体)が円滑に使用できるよう努めてほしい。
5.住宅用高効率給湯器導入促進事業…拡大して継続
脱炭素化社会の実現や地球温暖化対策に向けても、必要な取り組みであり、今後も継続していく必要がある。
