会議名

 平泉町行財政改革推進協議会

日時・場所

 令和2年11月11日(水)9:55~11:45、平泉町役場庁議室

出席者

 委員6名(欠席委員1名)、町2名、町(事務局)6名

第4次行革プランの進捗状況について

平泉町の財政状況、R元年度、R2年度(R2.9月末現在)の状況を事務局から説明。 

 財政状況について

  • 町財政の今後の見通しは、町税、地方交付税、交付金については新型コロナウイルス感染症、人口減少による影響が懸念されるところであり、減少が予想され、今後も歳入面で厳しい状況が見込まれ、歳出においては、高齢化・人口減少社会の進展による扶助費の増加や、施設の老朽化による維持補修費の増加、スマートインターチェンジ、それに伴う接続道路整備、社会教育施設の整備など大型事業が本格化し、多額の起債の発行及び基金を取崩しての対応が続く見込み。
  • このような状況を踏まえ、健全な財政運営を堅持しつつ、総合計画等に基づく各種施策を推進していくため、行財政改革を引き続き推進するなどにより、財政運営のさらなる健全化に取り組む必要がある。

 R元年度行財政改革プランの状況

  1. 協働によるまちづくりの推進…
    審議会委員等への女性の登用…22.0%により未達成。
  2. 効率的な行政経営の推進…
    民間委託・民営化等の推進・・・窓口業務・西行桜の森については、委託には適さないと結論。
    学校給食の委託
    ・・・一関市との情報交換を行い、継続検討とした。
  3. 健全な財政運営の推進・・・
    経常収支比率
    ・・・90.3%未達成。義務的経費増に伴うもの。
    財政調整基金
    10億円目標値達成していること、実質公債費比率はH30決算で9.118%未満の維持及び将来負担比はH30年度決算で52.7350%未満が達成されているが、普通建設業の増によりプライマリーバランスは、赤字となった。
    財源確保
    対策
    ・・・歳入確保PTを開催し、未利用地の活用手数料・使用料について検討し、委員会に報告した。
    税等収納方法の検討
    ・・・口座振替推進、地方税共通納税システム導入に伴う検討を行った。
    工業団地の売却促進
    ・・・誘致企業への売却を行った
    経費の節減合理化
    ・・・コピー使用料の削減、消耗品の節減を説明。
    下水道
    事業会計農業集落排水事業会計はR24月公営企業化に向け移行業務を実施している旨説明。
  4. 機能的で活力のある組織の構築・・・
    組織機構の見直し
    ・・・組織改変の必要性について検証を行った。
    定員管理・給与の適正化
    ・・・R元年度114人の目標値に対して、118人である
  5. 住民の信頼に応える職員づくり・・・
    人を育てる環境づくりとして、研修参加者の事後報告会を開催した

 全体で、取り組み項目56のうち、実施が49でありR元年度の達成率は88%。

R2年度行財政改革プラン(930日現在)の状況

  1. 協働によるまちづくりの推進
    町広報の充実
    ・・・特集記事などタイムリーに発信した。
    各種会議のHPへの公表及びR2年度の議会の各委員会の会議録公表
    ・・・R2.9.30時点で実施。
    各種団体の自立支援
    ・・・事務局の移管に至っていない。
    審議会委員等への女性登用
    ・・・22.9%で未達成。充て職委員も多いことから、外部の組織についても女性登用に働きかけること。改選時には女性登用に努める。
  2. 効率的な行政経営の推進…
    事務事業評価
    ・・・R2年度10事業実施済4事業について協議会の意見をいただきたい。
    政策評価
    ・・・7月に実施。
    民間委託・民営化等の推進
    ・・・施設毎に現在段階での検討内容を説明。
    給食調理業務(小学校)・・・給食センターへの業務委託について、一関市の教育委員会と情報交換を行った。継続検討
    社会体育施設の施設管理
    ・・・委託について継続検討中。
  3. 健全な財政運営の推進…
    財政調整基金がR2
    年度9月末8.7億円実質公債費比率はR元決算で8.6%(対前年比0.5%18%未満の維持及び将来負担比はR元決算で63.3%(対前年比10.6%増)350%未満が達成されており、財政指標として適性である
    財源確保
    対策
    ・・・歳入確保PTによる検討内容を説明
    経費の節減合理化
    ・・・庁舎電気料、コピー使用料等において取り組みを続けている。
    下水道
    事業会計農業集落排水事業会計は、R2.4に法適応化実施済
  4. 機能的で活力のある組織の構築
    定員管理
    ・・・114名と達成。
    給与改善の適正化
    ・・・職員団体と交渉事項であることを説明。
  5. 住民の信頼に応える職員づくり
    人を育てる環境づくりとして、
    年度末に研修参加者の事後報告会開催している

全体で、R2年度9月現在の56目標に対し37実施となり達成率は66%。

年度末に向けて達成できるよう所管課において取り組みを進める。

  以上の説明に対して委員から質問、意見をいただいた。


行財政改革プラン取組状況について

  • 職場研修(OJT)についてどのような形で実施しているのか。→外部で受けた研修会資料を回覧するなどして、各職場内で情報共有を行いながら実施している。
  • 児童館について、閉館を検討しているがいつごろか。→児童館については、現在進めている社会教育施設整備の状況に応じて、閉館時期について検討していく。
  • 放課後児童クラブの委託内容について。→平泉地区と長島地区にそれぞれ、委託をして放課後児童クラブを実施している。クラブの運営については運営委員会で協議をいただきながら実施していただいている。   
  • 保育所、幼稚園の認定こども園の検討状況の内容について→現行の枠組みの中で、運営していくととしている。  
 ● R2年度は9月末現在ということであり、年度末までに目標を達成できるよう更に取組を推進して欲しい。

 

事務事業評価について

10事業の事務事業評価を実施した中で、PT、審査委員会の評価をへて、協議会委員のご意見を伺いたいのは4事業である旨説明。
4事業についての協議会の評価は以下のとおり決定した。

1.地域公共交通対策事業拡大して継続

 現状の課題分析、住民アンケート調査など住民からの意見・要望を踏まえ、特にも高齢者等に配慮し町の実状に応じた公共交通体系を早急に策定し、安心・安全な地域公共交通の促進を図る必要がある

2まちの元気情報発信事業現状の規模で継続

 令和3年度の世界遺産登録10周年事業に向けて広く情報発信する必要があるため補助金を活用し事業を実施するが、今後運営方法の見直し等事業継続について検討する必要がある。

3.有価物集団回収事業…現状の規模で継続

 事業本来の目的であるごみゼロ社会の実現に向けて3R運動の促進に努めるなど、事業内容を検討していく必要がある。

4.ふるさと納税強化事業拡大して継続

 ふるさと納税制度を活用して自主財源を確保するとともに、町内の特産物を返礼品とすることで、販路の拡大や地域振興、特産品のPRにつながるように努めていく必要がある。