平泉町結婚新生活支援事業
平泉町では、地域における少子化対策の一環として、新規に結婚した世帯を対象に婚姻に伴う新生活を経済的に支援するため、新居の購入費、家賃または引越費用に対し補助金を交付します。
対象世帯
次の要件にすべて該当する人が対象となります。
- 令和2年1月1日から令和3年3月31日までに婚姻した夫婦
- 申請時に夫婦の双方または一方が平泉町内に住んでいること。
（住民票の住所が新たに購入または賃借した住宅の住所地であること。） - 夫婦の世帯所得が340万円未満であること。
（貸与型奨学金の返済を行っている場合は、世帯所得から奨学金の年間
返済額を控除した額が340万円未満であること。） - 婚姻日における年齢が夫婦の双方とも満34歳以下であること。
- この補助金の交付を受けていないこと。
- 夫婦の双方とも町税等の滞納がないこと。
対象経費
婚姻を機とした次のいずれかに該当する場合が対象となります。
- 新居の購入費
- 新居の賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
（勤務先から住宅手当が支給されている場合や公的制度による家賃補助
を受けている場合は、その額を除いた額が補助対象となります。） - 引越費用
（引越業者または運送業者への支払額の実費）
補助金額
対象経費を合算した額で、1世帯あたりの上限は20万円（千円未満切捨て）
申請～補助金交付まで
申請書などの用紙は、平泉町役場まちづくり推進課で配布するのほか、
ここから様式をダウンロードしてお使いいただけます。
提出先は、平泉町役場まちづくり推進課です。
- 補助金交付申請書の提出
補助金交付申請書（様式第1号） [135KB pdfファイル]
に次の書類を添付して提出してください。
・婚姻受理証明書または婚姻後の戸籍謄本
・所得証明書（夫婦の双方）
・住民票（平泉町内に住所がある人のもの）
・物件の売買契約書および領収書の写し（住居費における購入の場合）
・物件の賃貸借契約書および領収書の写し（住居費における賃貸借の場合）
・住居手当支給証明書（様式第2号） [60KB pdfファイル] （住居費における賃貸借の場合）
・引越しに係る領収書の写し（引越費用の場合）
・離職票の写し（離職中の場合）
・貸与型奨学金の年間返済額が分かる書類（貸与型奨学金の返済を行っている場合） - 交付決定内容の変更がある場合
補助金変更交付申請書（様式第4号） [109KB pdfファイル] に変更後の添付書類
（上記1．の書類）を添付して提出してください。 - 補助金交付請求書の提出
補助金交付請求書（様式第6号） [66KB pdfファイル] を提出してください。
申請期間
令和2年5月20日（水曜日） から 令和3年3月31日（水曜日） まで
地域少子化対策重点推進事業実施計画
令和2年度地域少子化対策重点推進事業実施計画を策定しました。
平泉町地域少子化対策重点推進事業実施計画書 [407KB pdfファイル]
登録日: 2018年4月26日 /
更新日: 2020年5月20日
