日時・場所

平成25年10月21日(月)13:30~、庁議室

出席者

委員(橋本、朝田、佐々木、石川、千葉、欠席...及川・阿部)
町(菅原町長、岩渕総務企画課長、千葉課長補佐、菅原課長補佐)

会議内容

(1)第3次行革プランの進捗状況について

今年度9月末現在の状況を説明。

  1. 1協働によるまちづくりの推進では、各種会議のHPへの公表状況や、審議会委員等の公募制の拡充で、子育て支援委員会(町民福祉課)を公募予定であること、審議会委員等への女性の登用率が低下していること(H24.4.11現在19.4%(前年度22.7%))、NPO法人等の育成は、現在2団体となっていることを説明。
  2. 行政運営の効率化では、事務事業評価・・・実施済みであるが、政策評価、行財政改革推進協議会は今後実施予定、また役場庁舎など5施設の有効活用と適正管理・・・現在作成中であることを説明。
  3. 財政の健全化では、財政調整基金が標準財政規模の30.8%と目標を達成適正規模を超えていることや起債の発行ではプライマリーバランスの黒字化が維持されており、実質公債費比率は13.7%と18%未満の維持及び将来負担比は79.2%と350%未満の維持されていること。
    また、財源確保対策としては、平泉文化遺産センターの入場料徴収は引き続き検討中であるし、視察対応の有料化(11団体から110千円)、公用封筒広告料(4社から172千円)、HP・広報への広告料(1社から120千円)、ふるさと納税制度等寄付金増対策(世界遺産推進基金1,308千円、(4件)、ふるさと応援259千円(3件)は今年度も実施中であること。簡易水道事業と水道事業との統合もH28年度統合に向け作業中であることを説明。
  4. 機能的で活力のある組織の構築では、組織機構の見直しは今年度行わない方針、また定員管理・給与の適正化は計画通り実施中。しかしながら、政策課題に対応したプロジェクトチーム(企業誘致と定住化対策)は未実施となっている。議論を活発に行う環境づくりは実施中であることを説明。
  5. 住民の信頼に応える職員づくりでは、人を育てる環境づくりとして、職場研修については実施中であるが、事後報告会については未実施となっていることを説明。
    以上の説明に対して委員から質問、意見をいただいた。
(1)    施設の有効活用と適正管理で、長島小学校体育館の緞帳が壊れていた。意図的に切られた痕があるがこうした場合の対応は?
⇒教育委員会を通じて原因を調べ対応することになるが、基本的には原因者の負担で修繕することになる。 児童の場合は公費での修繕となる。
(2)    昨年は12月開催だったが、最終的なプランのH24年度実績はどうだったのか?
⇒直ちに印刷して委員に配布した。(HPにも掲載済み)
(3)    施設の有効活用の中に「すぎのこクラブ」があるが、一般開放しないのか?
⇒今年度、受入児童数が増加していることから増築することとしているが、施設の運営を委託している状況であり、また施設の規模や部屋の間取り、備品の管理等の問題から一般開放することまでは考えていない。
(4)    下水道の普及率はどうなっているのか?
⇒平成24年度の人口普及率では37.5%、水洗化率は74.8%となっている。農業集落排水施設の方は水洗化率が81.0%と高くなる。下水道事業の場合は一関と一緒の処理施設であり、市の普及率が低くどうしても単価UPとなっている。
(5)    プロジェクトチームに定住化対策があるが、やはり当町にとっては人口増対策は必要であり、先ずは宣伝活動から始めてはどうか。
⇒人口減少が進む中、ぜひとも当町にお出でいただき定住してもらうことが大事であり、確かに必要なPR活動が不足していることも事実であり、関係課が連携して取り組んでまいりたい。
(6)    視察対応の有料化とあるが、観光客も登録時に比べれば減ってきている。問題は冬場の対策であり、岐阜の高山など冬場でもライトアップしたりするなど多くの観光客が来ているようだ。そうした先進事例の視察など行いながら当町でも対策を講じるべき。
⇒確かに、当町の場合は紅葉が終わって、11月半ば から翌年3月末まで 極端に観光客が減る状況であり、何か戦略を練る必要があろう。松島などでもホテルと連携した取り組みを冬場に行っているようだし、通年観光という観点から冬場の対策を検討してまいりたい。
(7)    住みよい平泉をPRするためにも一関市と奥州市と比較できるものがあればよい。シュミレーションのようなもので一目でわかるようなものが必要だ。
⇒保育料や乳幼児医療の無料化など隣接市に比較しても優れた取り組みがあるので、そうした比較は必要であり、定住化促進のPRにもつながることになると思う。 
(8)    ふるさと納税制度は他の市町村でみられるが、寄付をしていただいた方に何か特産品をプレゼントするなど、出身者でなくても寄付をしてくれる場合があるようなので、そのような工夫をしてはいかがか?
⇒ そうした事例があるのは承知しており、寄付した方にそうした特典を与えることについて検討していきたい。

(2)事務事業評価について

平成21年度から3か年で全事業を一通り評価したので平成24年度からは、各課で評価すべき事業を何件か抽出して行っている。今年度は14事業の事務事業評価を実施した中で、委員のご意見を伺 いたいのは4事業である旨説明。4事業については以下のとおり決定した。

  • 乳幼児、妊産婦及びひとり親家庭医療費助成事業・・・拡大継続
  • 野菜花き生産振興事業・・・拡大継続
  • バス通学定期券補助事業・・・拡大継続
  • 放射線対策事業・・・縮小継続

(3)その他

なし
以上