平成27年度第1回行財政改革推進協議会
会議名
平泉町行財政改革推進協議会
日時・場所
平成27年11月26日（木）15：00～16：30、庁議室
出席者
委員（加藤,佐々木,佐藤,高橋,丸山,欠席…佐々木,阿部）
町（青木町長,岩渕総務企画課長,菅原課長補佐、八重樫課長補佐,村上課長補佐）
会長選出
委員の互選により加藤良大委員を選出
会議内容
第3次行革プランの進捗状況について
H26年度の実績及びH27年度9月末現在の状況を事務局から説明。
1 協働によるまちづくりの推進では、各課へ情報公開担当者の設置していること、各種会議のHPへの公表を実施していることや、H27年3月から議会本会議についてHP中継を開始したことを説明。H27年度の議会の会議録公表については現時点で未実施であり、早急に対応する旨説明。審議会委員等への女性登用率目標24％には未達成。（H26年度20.8％・4人増・1.5UP）今後任期替えの時期に登用を推進していくことを説明。
2 行政運営の効率化では、事務事業評価はH26年度14事業実施済み、H27年度14事業実施中であり、5事業について協議会の意見をいただきたい旨説明。政策評価は未実施。また平泉小学校・体育館など3施設の有効活用と適正管理をH26年度作成済、H27年度は平泉中学校など4施設を現在作成中であること、民間委託・民営化等の推進については、健康福祉交流館について検討中であるが、当面は利用者の増加、町民の福祉向上のための施設活用に取り組む方針で、指定管理者制度の導入については当面保留することを説明。
3 財政の健全化では、財政調整基金が標準財政規模のH26年度34.3％、H27年度36.6%と目標値を達成していることや起債の発行ではプライマリーバランスの黒字化が維持されており、実質公債費比率はH26・11.8％、H27・10.2％と18％未満の維持及び将来負担比はH26年度62.0％、H27年度46.7％と350％未満が達成されており、財政指標として適性であること。また、財源確保対策としては、平泉文化遺産センターの入場料徴収は引き続き検討中であるし、視察対応の有料化（8団体から75千円）、公用封筒広告料 （4社から148千円）、HP・広報への広告料（3社から30千円）、ふるさと納税制度等寄付金増対策、ふるさと応援寄付基金H26年度945千円（12件）、H27年度9月末で7件967千円、電気自動車1台の寄付をいただいていること。H26．4.1より金額に応じた特産品のお礼を行っていること、H27．4.1より郵便振替による手数料を無料にし、全国の郵便局設置のリーフレット掲載を実施していることを説明。簡易水道事業と水道事業との統合も検討中であり、資産調査は終了していることを説明。
4 機能的で活力のある組織の構築では、組織機構の見直しはH27年度委員会において検討中であること、また定員管理・給与の適正化は計画通り実施中であり、H26年度113人の目標値に対して、111人であることを説明。
5 住民の信頼に応える職員づくりでは、人を育てる環境づくりとして、研修参加者の事後報告会をH27年度2月に開催、H27年度も来年2月開催で検討中であることを説明。
全体で、H26年度の達成率は89％、前年度から△3％。H27年度は上期に引き続き継続して取り組んでいることを説明。
以上の説明に対して委員から質問、意見をいただいた。
●将来負担比率とは？
⇒標準財政規模に対する一般会計等が将来負担する割合で、基準である350％というのは、標準財政規模の3．5年分を超えると早期健全化団体となり健全化計画などの作成を求められるもの。 次回からは、財政用語について解説を準備したい。
●将来というのは5年後なのか、いつまでなのか。
⇒H27.3.31確定されている借金等見込まれるすべての将来負担。すべてその日に返すものとして計算した比率。
●ふるさと納税の件数金額は同規模の市町村と比較してどの程度なのか。
⇒同規模の市町村の状況については、手元に資料がない。業者に委託しポイント制を導入し、増収対策を行っている自治体もある。本年4月に総務省から、ふるさと納税という観点から、対価的なことで返礼品は望ましくない、返礼品の送付がふるさと納税の趣旨に反するような寄付の募集（金額に応じた返戻金の表示など）を行わないよう通知があった。当町においては、関東在住の町出身者で構成されるふるさと平泉会など中心にPRする機会を設けてご理解をいただき協力いただくよう努めている。
●他の市町村でプレミア付きで実施していることもある。以前、ふるさと納税を窓口で納めた方から、御礼の気持ちが感じられなかったという話を聞いたことがある。どのような納入方法が多いのか。
⇒町外の方が多いので、ほとんどが振り込み。故郷に戻った方で、総務企画課で現金納付される方もある。
事務事業評価について
14事業の事務事業評価を実施した中で、PT、審査委員会の評価経て、協議会委員のご意見を伺いたいのは5事業である旨説明。
5事業についての協議会の評価は以下のとおり決定した。
(1) 社会福祉活動専門員設置事業補助金…現状の規模で継続
平泉町社会福祉協議会の規模や体制を考慮すれば、現在の形で社会福祉専門員1名の設置補助はやむを得ないと考える。
(2) 耕作放棄地対策事業…拡大して継続
耕作放棄地は確かに増えているが、実際に再開できるような調査と結び付けながら現状把握する必要がある。その中で、どうしても耕作できないところは調査対象から外すなど、活用方法も含め調査をどのように耕作放棄地解消に結び付けるか。難しい問題ではあるが、積極的に行うべきである。
(3) 芭蕉俳句大会実行委員会補助金…現状の規模で継続
芭蕉俳句大会を始めた経緯等を考えれば、補助金交付をしている町はサポートに徹して、観光協会などの民間が中心母体となって実施すべきである。
(4) 町民運動会…他事業との統合
町民運動会は、町民が一堂に会し、行政区を越え子供からお年寄りまで交流ができる唯一のイベントである。全行政区の参加が難しい状況であるが、内容を検討し全行政区が参加できるよう他事業との統合も視野に実施されたい。必ずしも隔年にこだわる必要はないので、全行政区が参加できる内容と併せ、記念イベント等を行う際に実施するなど柔軟な開催とすべき。
(5) 世界遺産登録推進事業…拡大して継続
平泉の世界遺産については、町民意識として盛り上がりが常にある状態が望ましい。 H28年は登録5周年、H29年は追加登録の方向性が決まり、H30年は推薦書作成とスケジュールが決まっていることからも県との補助を活用しながら拡大して継続していく必要がある。
登録日: 2017年1月29日 /
更新日: 2017年3月1日
