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• 町財政の今後の見通しは、町税、地方交付税については人口減少による影響が懸念されるところであり、減少が予想され、今後も歳入面で厳しい状況が見込まれ、歳出においては、高齢化・人口減少社会の進展による扶助費の増加や、施設の老朽化による維持補修費の増加、大型事業の実施による起債の償還や新ごみ処理施設の整備費用が見込まれる。
  
• このような状況を踏まえ、健全な財政運営を堅持しつつ、総合計画等に基づく各種施策を推進していくため、行財政改革を引き続き推進するなどにより、財政運営のさらなる健全化に取り組む必要がある。

　R5年度第5次行政改革プランの状況

1. 協働によるまちづくりの推進…                                                                                                                                                                                                                                                                                                              各機関の会議録、計画された事項については全て公表済。          
   審議会委員等への女性の登用…26．4％により達成。
2. 効率的な行政経営の推進とICT(情報通信技術)の活用…
   民間委託・民営化等の推進について、給食調理業務は学校給食のあり方、体育館・長島球場・テニスコートについてはR8年度の指定管理移行に向けて検討。放課後児童クラブは継続委託。
   
3. 健全な財政運営の推進・・・
   経常収支比率・・・94．2％未達成。
   財政調整基金約11．1億円と目標値を達成していること、実質公債費比率はR4決算で10.3％と15％未満の維持及び将来負担比はR4年度決算で86.8％と300％未満が達成された。
   ふるさと納税制度のPRによる寄附金の増・・・R5年度は件数519件（対前年比105件増）、寄付金額3,633万円（対前年比1,239万円増）、返礼品数196品目（対前年比40品目増）となった。
   経費の節減合理化・・・庁舎電気料、コピー使用料の削減、消耗品の節減に取り組んだが物価、燃料費高騰を受け未達成となった。
4. 職員の人材育成と機能的な組織の構築・・・
   組織機構の見直し・・・行政組織機構検討部会を8回開催し、令和6年4月1日付け「子育て支援課」を保健センター2階に新設した。
   定員管理・給与の適正化・・・R5年度114人の目標値に対して、114人となった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人事評価制度、職場研修、職場外研修、課内会議については、適時実施した。
   

　全体で、取り組み項目43のうち、A評価40、B評価3であった。

R6年度第5次行政改革プラン(9月30日現在)の状況

1. 協働によるまちづくりの推進…
   町広報の充実・・・特集記事などタイムリーに発信した。
   各種会議のHPへの公表及びR6年度の各機関・委員会の会議録公表・・・R6.9.30時点で実施。
   審議会委員等への女性登用・・・28．1%で達成。専門性や充て職委員も多いが、と。改選時には女性登用に努める。
2. 効率的な行政経営の推進とICT(情報通信技術)の活用…
   事務事業評価・・・R6年度10事業実施済、5事業について協議会の意見をいただきたい。
   政策評価・・・7月に実施。
   民間委託・民営化等の推進・・・施設毎に現在段階での検討内容を説明。
   給食調理業務(小学校)・・・令和5年度に引き続き今後のあり方について検討中。
   社会体育施設の施設管理・・・町スポーツ協会への指定管理について継続検討中。
3. 健全な財政運営の推進…
   財政調整基金がR6年9月末9．2億円。実質公債費比率はR5決算で10．5％（対前年比0．2％増）と15％未満の維持及び将来負担比はR5決算で75.7％（対前年比11.1％減）と300％未満が達成されており、財政指標として適性である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ふるさと納税制度のPRによる増・・・令和6年度から委託業者を変更し、納付金額2,121万円（対前年同月比985万円）と大幅な増加となった。
   経費の節減合理化・・・庁舎電気料、コピー使用料等において取り組みを続けている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道、下水道事業の使用料検討…経営戦略改訂済み。使用料の見直し作業を進めている。
4. 職員の人材育成と機能的な組織の構築…　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　組織機構の見直し・・・認定こども園の設置に向け関係課等の協議を3回、視察研修を実施した。
   定員管理・給与の適正化・・・R6年度114人の目標値に対して、115人となった。（子育て支援対応として社会福祉士1名採用のため）
   給与改善の適正化・・・職員団体と交渉事項であることを説明。
   

全体で、R6年度9月現在の43目標に対しA評価25、B評価11、C評価7。

年度末に向けて達成できるよう所管課において取り組みを進める。

  以上の説明に対して委員から質問、意見をいただいた。

行政改革プランの取組状況について