令和5年度第1回行財政改革推進協議会
会議名
平泉町行財政改革推進協議会
日時・場所
令和5年11月13日(月)10:00~11:40、平泉町役場庁議室
出席者
委員7名、町2名、町(事務局)8名
第5次行革プランの進捗状況について
平泉町の財政状況、R4年度、R5年度(R5.9月末現在)の状況を事務局から説明。
財政状況について
- 町財政の今後の見通しは、町税、地方交付税については人口減少による影響が懸念されるところであり、減少が予想され、今後も歳入面で厳しい状況が見込まれ、歳出においては、高齢化・人口減少社会の進展による扶助費の増加や、施設の老朽化による維持補修費の増加、大型事業の実施による起債の償還、新ごみ処理施設の整備費用が見込まれる。
- このような状況を踏まえ、健全な財政運営を堅持しつつ、総合計画等に基づく各種施策を推進していくため、行財政改革を引き続き推進するなどにより、財政運営のさらなる健全化に取り組む必要がある。
R4年度第5次行政改革プランの状況
- 協働によるまちづくりの推進… 各機関の会議録、計画された事項については全て公表済。
審議会委員等への女性の登用…25.1%により達成。 - 効率的な行政経営の推進とICT(情報通信技術)の活用…
民間委託・民営化等の推進について、給食調理業務は学校給食のあり方、体育館・長島球場・テニスコートについては平泉町スポーツ協会への指定管理への移行について検討。放課後児童クラブは継続委託、児童館はR5.3月で条例廃止し閉館することとした。
- 健全な財政運営の推進・・・
経常収支比率・・・93.3%未達成。(普通交付税の減少の影響による)
財政調整基金約11.7億円と目標値を達成していること、実質公債費比率はR3決算で9.1%と15%未満の維持及び将来負担比はR3年度決算で80.1%と300%未満が達成された。
手数料・使用料の検討・・・R5.3月から各種証明書類のコンビニ交付サービスを開始した。
税等収納方法の検討・・・共通納税の4税目拡大の検討、コンビニ収納状況の検証を行った。
経費の節減合理化・・・庁舎電気料、コピー使用料の削減、消耗品の節減に取り組んだが物価、燃料費高騰を受け未達成となった。 - 職員の人材育成と機能的な組織の構築・・・
組織機構の見直し・・・行政組織機構検討部会を設置し、行財政改革推進委員会で進め方の検討を行った。
定員管理・給与の適正化・・・R4年度114人の目標値に対して、113人である。 人事評価制度、職場研修、職場外研修、課内会議については、適時実施した。
全体で、取り組み項目42のうち、A評価39、B評価3であった。
R5年度第5次行政改革プラン(9月30日現在)の状況
- 協働によるまちづくりの推進…
町広報の充実・・・特集記事などタイムリーに発信した。
各種会議のHPへの公表及びR5年度の各機関・委員会の会議録公表・・・R5.9.30時点で実施。
審議会委員等への女性登用・・・27.1%で達成。専門性や充て職委員も多いが、と。改選時には女性登用に努める。 - 効率的な行政経営の推進とICT(情報通信技術)の活用…
事務事業評価・・・R5年度10事業実施済、5事業について協議会の意見をいただきたい。
政策評価・・・9月に実施。
民間委託・民営化等の推進・・・施設毎に現在段階での検討内容を説明。
給食調理業務(小学校)・・・令和4年度に引き続き今後のあり方について検討中。
社会体育施設の施設管理・・・町スポーツ協会への指定管理について継続検討中。 - 健全な財政運営の推進…
財政調整基金がR5年9月末9.1億円。実質公債費比率はR4決算で10.3%(対前年比1.2%増)と15%未満の維持及び将来負担比はR4決算で86.8%(対前年比6.7%増)と300%未満が達成されており、財政指標として適性である。
経費の節減合理化・・・庁舎電気料、コピー使用料等において取り組みを続けている。 水道、下水道事業の使用料検討…経営戦略の見直しを進めている。 - 職員の人材育成と機能的な組織の構築…
定員管理・・・R5年度114人の目標値に対して、115名となり未達成。
給与改善の適正化・・・職員団体と交渉事項であることを説明。
人を育てる環境づくりとして、職場・職場外研修の実施。
全体で、R5年度9月現在の43目標に対しA評価20、B評価18、C評価5。
年度末に向けて達成できるよう所管課において取り組みを進める。
以上の説明に対して委員から質問、意見をいただいた。
行政改革プランの取組状況について
- ふるさと納税の伸長状況について。→令和4年度は前年度約1,400万円増の約2,400万円。令和5年9月末時点では前年同月約400万円増の約1,100万円となり、年々伸びている。
- 職場外研修会は国の研修にも参加しているか。→町村会や岩手県が主催する研修会には参加している。現在、国の研修会へは参加していない。
● R5年度は9月末現在ということであり、年度末までに目標を達成できるよう更に取組を推進して欲しい。
事務事業評価について
5事業についての協議会の評価は以下のとおり決定した。
1.体育施設運営業務…現状の規模で継続
インターネット等を活用しWEB申請で体育施設の予約受付ができるシステムの構築を要望する。
2.ラジオ町政情報番組制作放送業務委託事業…現状の規模で継続
地域密着型のラジオ放送は、防災情報を効果的に発信できるメリットがあり継続する必要がある。
3.ふるさと納税推進事業…拡大して継続
委託先業者と連携し、町内業者とふるさと納税に関する勉強会を開催し、返礼品の開発に向け積極的な取り組みを要望する。
4.発達支援事業…現状の規模で継続
今後設置される子ども家庭センターと連携し、引き続き専門的な支援を要望する。
5.小規模基盤整備事業…現状の規模で継続
放棄地抑制に向け、今後も農業経営が継続されるよう支援を要望する。