肥料価格高騰対策事業(国事業)について

 国では、物価高騰・肥料価格急騰の状況を鑑み、化学肥料の使用量の2割低減に向けて取り組む農業者の肥料費上昇分の一部を支援します。

 

本ページでは、事業の概要について掲載しておりますので、詳細につきましては、下記リンクより、岩手県ホームページをご確認ください。

リンク:岩手県 - 肥料価格高騰対策事業のお知らせ(※岩手県のホームページに移動します)

支援内容

 化学肥料の使用量の2割低減に向けた取組を行う農業者に対して、前年度から増加した肥料費の7割が支援金として交付されます。 

対象となる肥料

令和4年秋肥

 令和4年6月から10月までに購入または購入することが確実な、令和4年の秋用肥料として使用するもの

令和5年春肥

 令和4年11月から令和5年5月までに購入または購入することが確実な、令和5年の春用肥料として使用するもの

 

原則として肥料法(肥料の品質の確保等に関する法律)に基づく肥料を対象としていますので、化学肥料に限定していませんが、農業者等が購入したものに限られることから、領収書等が必要となり、自給堆肥などは対象外となります。詳細は問い合わせ先にお問い合わせのうえ、ご確認ください。

支援額

 化学肥料低減の取り組みを行ったうえで、前年度から増加した肥料費について、その7割が支援金として交付されます。

 

支援金 = ( 当年の肥料費 ー ( 当年の肥料費 ÷ 価格上昇率 ÷ 使用量低減率 ) ) × 0.7

 

価格上昇率:当年と前年の農業物価統計から算出

使用量低減率:本年の化学肥料低減によって見込まれる削減率

事業の流れ

 岩手県では、下記図のとおりの事業を行うことと想定しています。

 

農業者の参加要件

 肥料価格高騰対策事業に参加する場合は、次の要件を満たす必要があります。

1.販売・出荷の実績

 この事業は、肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めることとされているため、参加する農業者は、生産物等の販売実績が確認できる必要があります。

2.化学肥料低減の取り組み

 ・化学肥料の2割低減を実現するため、取組メニューの中から2つ以上を実施してください。

 ・取組期間は令和4年から2年間となります。

 ・令和3年度の取り組みも考慮し、同じ取り組みについては、拡大・強化することで対象となります。

【取組メニュー】

 ア 土壌診断による施肥設計

 イ 生育診断による施肥設計

 ウ 地域の低投入型の施肥設計の導入

 エ 堆肥の利用

 オ 汚泥肥料の利用(下水汚泥等)

 カ 食品残渣など国内資源の利用(エとオ以外)

 キ 有機質肥料(指定混合肥料等を含む)の利用

 ク 緑肥作物の利用

 ケ 肥料施用量の少ない品種の利用

 コ 低成分肥料(単肥配合を含む)の利用

 サ 可変施肥機の利用(ドローンの活用等も含む)

 シ 局所施肥(側条施肥、うね立て同時施肥、潅注施肥等)の利用

 ス 育苗箱(ポット苗)施肥の利用

 セ 化学肥料の使用量及びコスト節減の観点からの施肥量・肥料銘柄の見直し(ア~スに係るものを除く)

 ソ 地域特認技術の利用

3.関係書類の保管

 県協議会により、取組実施者の5%程度が抽出され、現地確認の調査が行われますので、支援を受けた農業者は、取組内容がわかる書類等(土壌診断の診断結果、施肥設計書、購入肥料の伝票、作業時の写真等)を保管しておいてください。

農業者の申請方法

 参加農業者(化学肥料低減に取り組む農業者)は、肥料販売業者等の取組実施者へ申請することになります。

【提出書類】 各種様式は本ページ上部のリンクの岩手県ホームページよりダウンロードできます。

 提出書類の詳細は提出先の取組実施者にお問い合わせください

・秋肥と春肥の注文票、領収書(または請求書)の写し

  ※ 肥料の種類、数量、購入費が記載されているもの

・化学肥料低減計画書の作成

  実施する取組メニューを2つ以上決めてください

・肥料価格高騰対策事業支援金申込書(業務方法書様式B)

・農業者自己確認シート(業務方法書様式C)

  申込内容に誤りがないか確認するものです

・農産物販売伝票等の写し(農産物の販売実績があることが確認できるもの)

【取組実施者】(書類提出先)

○JAで肥料を購入された方:肥料価格高騰対策事業のごあんない.pdf [2373KB pdfファイル]

 平泉営農経済センター (〒029-4102 西磐井郡平泉町平泉字志羅山12-6 0191-46-5366) 

○JA以外で肥料を購入された方

 岩手県ホームページより取組実施者をご確認ください(本ページ上部のリンクよりご確認いただけます。)

  肥料を注文・購入された肥料販売店等に、取組実施者についてご相談ください

  書類提出先について、判断に迷う場合等は「岩手県肥料コスト低減推進協議会」にご相談ください

問い合わせ先

◎岩手県肥料コスト低減推進協議会事務局

 (岩手県農林水産部農業普及技術科 技術環境担当)

 電話番号:019−629−5656(直通)(月~金、9時00分~17時00分)

 e-Mail:AF0005@pref.iwate.jp

◎平泉営農経済センター

 電話番号:0191−46−5366