「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」は、地方自治体が実施する地方創生の取り組みに対して、企業からの寄附を活用させていただく制度です。

　平泉町では、この制度を活用して本町の取り組みを応援してくださる企業を募集しています。

企業版ふるさと納税とは

　企業の皆様が、寄附を通じて、地方公共団体の行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇が受けられる仕組みです。

　制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局の企業版ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。
 

企業のメリット

　税の軽減効果

　※企業が地方公共団体に寄附した場合はその全額が損金算入されるため、寄附額の約3割（法人実効税率）相当額の税の軽減効果があります。

項目ごとの特例措置

　1.法人住民税　　　

　　寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）

　2.法人税

　　法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除

　　ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5％が上限）

　3.法人事業税

　　寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

寄附対象事業

　平泉町まち・ひと・しごと創生総合戦略2021  に基づく取り組みについて、企業の皆様からの寄附を募集しています。

　若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

　・出会いから結婚、出産、子育てまで切れ目のない支援を展開する取り組み

　・教育環境の充実に向けた取り組み

　いつまでも健康で安心なくらしを守る事業

　・あらゆる世代に対する健康づくり活動及びスポーツ活動の推進に向けた取り組み

　・環境にやさしく、災害に強いまちづくりに向けた取り組み

　・地域のコミュニティや公共交通の充実に向けた取り組み

　魅力のあるしごとを生み出し、働く場をつくる事業

　・地域産業の基盤強化と創業支援による産業振興に向けた取り組み

　・企業誘致による雇用の創出と産業人材の育成に向けた取り組み

　ひとの新たな流れをつくる事業

 　・移住と若者の地元定着を促進する取り組み

　 ・交流人口及び関係人口を創出・拡大し、地域に波及させる取り組み　 

　企業版ふるさと納税の活用によって推進している事業（プロジェクト）

寄附の流れ

寄附のお申込みについて

　寄附をお申込みいただく場合は、以下の寄附申出書によりお願いいたします。

　平泉町企業版ふるさと納税寄附申出書 [23KB docxファイル] 　

　※寄附金の受け入れ時期等については、個別にご相談させていただきます。詳細は、平泉町企業版ふるさと納税のご案内（パンフレット） [1367KB pdfファイル]をご覧ください。

 留意事項

　・本制度の対象期間は令和6年度までです。

　・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

　・本社が平泉町内に所在する企業の寄附は、本制度の対象とはなりません。

　  この場合、本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

　・寄附の代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

企業版ふるさと納税によって応援いただいた企業様を情報発信しています。

　贈呈式の開催を通じて、本町のホームページや広報紙で紹介させていただくとともに報道機関への情報提供を行います。

　（寄附の公表、非公表については、企業様の希望に応じて対応します。）

　過去の贈呈式の開催については以下をご覧ください。

　企業版ふるさと納税寄附金及び感謝状贈呈式を開催しました。（リンク）

ご支援をいただいた企業のご紹介

　これまでご寄附をいただいた企業様をご紹介いたします。

　公表については、事前にご了承いただいた企業様のみ掲載しております。

　本町の地方創生の取り組みにご賛同いただきま、心より御礼申し上げます。

令和3年度　　　

令和4年度　　　

令和6年度