令和3年度に平泉農業振興地域整備計画の定期見直しを行います

 町では、豊かな住みよい農村環境を確立するため、「農業振興地域の整備に関する法律」に基づいて、「平泉農業振興地域整備計画」を定めています。この計画は、農業の振興を図るべき地域(農業振興地域)を明らかにし、土地の有効利用と農業の近代化を総合的に推進することを目的としています。

 この計画は5年ごとに見直しをしています。令和3年度はその時期にあたるため、計画の見直し(定期見直し)を行います。

農振除外について

  農業振興地域内の農用地区域は、優良な農地の保全のため、土地基盤整備などの農業施策を重点的に行うために農業以外の目的での利用が制限されています。

 このため、農用地区域内の土地を農地以外に使用するときは、農地転用の許可申請の前に農用地区域からの除外手続き(農振除外)が必要になります。定期見直しに係る農振除外の手続きは、町農林振興課で受け付けます。受付期間や提出書類は次のとおりです。

 ※令和3年度は定期見直しの時期にあたることから、通常、6月末期限と12月末期限で年2回行っている随時変更の受付について、令和3年度中は停止となります。

1.受付期間

  令和3年3月15日(月)~令和3年5月21日(金)

 ※受付期間を過ぎると農業振興地域整備計画の見直しが始まり、今後5年間は原則として農振除外ができません。今後5年の間に農地転用の予定がある方は受付期間内に手続きを済ませてください。

2.提出書類

    1)農用地利用計画変更申出書・事業計画書

  ※様式は町農林振興課にあります。下記までご連絡ください。

 2)土地の登記事項証明書及び公図

 3)位置図(申請地の位置が分かる地図)

 4)事業計画の概要が分かる設計書等(平面図、立面図等)、配置図など

 5)求積図(分筆が必要でかつ完了していない場合)

3.農振除外の要件

 次の要件をすべて満たした場合に限り、農振除外をすることができます。

    1)農用地区域外に代替する土地がないこと。

 2)農用地区域の農業上の効率的で総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと。

 3)農用地区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営む者(認定農業者など)の農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれがないこと。

 4)農用地区域内の土地改良施設の機能に支障を及ぼすおそれがないこと。

 5)土地改良事業などの土地基盤整備事業が行われた場合、完了した翌年度から数えて8年を経過していること。

4.その他

 今回の定期見直しで農振除外が認められた場合、農地を農地以外の目的で転用できる申請(農地転用)ができるのは令和4年4月以降の予定となります。また、場所によっては農振除外できない場合がありますのでご了承ください。