家賃支援給付金について(令和2年7月14日申請受付開始)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金が国から支給されます。

【経済産業省】家賃支援給付金チラシ.pdf [390KB pdfファイル] 

給付額

 基本的な給付額=支払賃料(月額)×3分の2×6

 申請時の直近1か月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍(上限は、法人600万円、個人事業者300万円)で、基本的には支払賃料(月額)の3分の2が給付額(月額)となります。支払賃料(月額)が、法人の場合で75万円、個人事業者の場合で37.5万円を超える場合は算定方法が異なりますので、「家賃支援給付金」ホームページをご確認いただくか、コールセンターにお問い合わせください。

 

支給対象の主な要件

  •  資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
  •  5月から12月の売上高について、1か月前年度同月比50%以上の減少または、連続する3か月の合計で前年同期比30%以上減少していること。
  •  自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

 ※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象

主な申請書類

  1. 売上が減った月・期間の売上台帳など
  2. 売上が減った月・期間と比較する確定申告書類
  3. 賃貸借契約書の写し
  4. 直前3か月の賃料の支払い実績を証明する書類
  5. 給付金の振り込みをする口座情報
  6. 本人確認書類の写し
  7. 誓約書

 基本的な必要書類は、上記となりますが、申請者によって異なる場合がありますので、詳細は「家賃支援給付金」ホームページをご確認いただくか、コールセンターへお問い合わせください。

 

申請期間

 令和2年5月1日(金曜日)から令和3年1月15日(金曜日)

  ※一度給付を受けた方が再申請することはできません。

申請方法

 現在、オンラインによる申請を基本としていますが、完全予約制の申請支援を行う窓口(申請サポート会場)も設置されております。

 申請サポート会場のご案内(開設:7月15日から)

 近隣の申請サポート会場は以下のとおりです。

 ○一関会場
  • 会場:岩手日報一関ビル
  • 開設期間:令和2年7月15日から
  • 開設時間:午前9時から午後5時まで(平日土日・祝日)
 ○奥州会場
  • 会場:岩手日報一関ビル
  • 開設期間:令和2年7月15日から
  • 開設時間:午前10時から午後5時30分まで(平日土日・祝日)

 

 ご利用には必ず事前に来場予約が必要です。予約なく来場された場合は、対応ができませんのでご留意ください。

 予約方法は (1)Web予約、(2)電話予約

 「家賃支援給付金」の申請サポート会場の開設及び予約についての詳細は、「家賃支援給付金」ポータルサイトからご確認ください。

  ※サポート会場は常設しておりますが、会場によって対応できる日時が異なりますので、予約の際にご確認ください。 

地方自治体から賃料支援を受けている場合

 町の家賃補助(平泉町中小企業持続支援事業補助金)を受けた方も給付を受けられます。また、併給により金額は減額されません。 

オンライン申請窓口のご案内・家賃支援給付金に関する詳細について

 オンライン申請窓口のご案内・家賃支援給付金に関する詳細については、「家賃支援給付金」ポータルサイトからご確認ください。

お問い合わせ先

 家賃支援給付金 コールセンター

 電話:0120-653-930

 受付時間:8:30~19:00(平日・土日祝日)