【新型コロナウイルス感染症による影響を受けている事業者の皆様へ】店舗・事務所等の家賃の一部を補助します。（受付開始を令和2年6月8日に変更しました）
平泉町地域企業経営継続支援事業補助金について（令和2年6月8日申請受付開始）
平泉町では、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した町内で事業を営む中小企業者に、家賃（事業の用に供するために賃借している建物や土地に関する利用料）の一部を補助します。
【お知らせ】平泉町地域企業経営継続支援事業補助金チラシ [2211KB pdfファイル]
対象者
町内に住所を有し、事業を営む中小企業及び個人事業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者）であって、次の要件をすべて満たす場合に補助の対象となります。
1．対象業種（小売業、飲食・宿泊業、サービス業）を営んでいること
日本標準産業分類（中分類）に掲げる産業のうち、次に掲げる業種
小売業 … 各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、
その他の小売業
飲食・宿泊業 … 宿泊業、飲食店
サービス業 … 情報サービス業、インターネット付随サービス業、広告業、持ち帰り・配達飲食サービス業、
洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、娯楽業、その他の教育、
学習支援業、その他の事業サービス業、その他のサービス業
2．売上高が前年同月に対して、50％以上減少していること
新規創業者（申請日時点で創業1年未満の事業者）の方については、売上高が「創業後、売上高が最も高かった月」に対して50％以上減少していること。
補助対象経費・補助額
令和2年4月から令和2年9月までの間の連続する3か月分の家賃（消費税及び地方消費税相当額並びに水道光熱費等の変動経費を除く、建物及び土地の賃借料）を対象とし、その1／2の額を一月あたり10万円（3ヶ月分で最大30万円）を上限に補助します。なお、駐車場の賃借料については来客用分のみ対象となります。
※ただし、賃借している不動産が以下のいずれかに該当する場合は補助対象外となります。
- 対象事業者の代表（実質的な経営者を含む）及び役員の所有
- 対象事業者の代表（実質的な経営者を含む）及び役員が経営する法人の所有
- 対象事業者の代表（実質的な経営者を含む）及び役員と生計を一にする者の所有
申請に必要な書類
1．申請書
平泉町地域企業経営継続支援事業補助金交付申請書（様式第1号及び別紙）
2．家賃が確認できる書類（賃貸借契約書、利用契約書の写し等）
3．売上高が確認できる書類の写し
例として、
【個人事業者の場合】
・売上の減少を確認する書類として、対象とする月の売上台帳等
・前年の売上を確認する書類として、令和元年分の確定申告書第一表等
【法人の場合】
・売上の減少を確認する書類として、直近の確定申告書別表第一等
・前年の売上を確認する書類として、法人事業概況説明書等
4．町内で事業を行っていることが確認できる書類（3．の書類で確認できる場合は不要です）
5．振込先口座が確認できる通帳の写し
様式
・補助金交付申請書（様式第1号及び別紙） [54KB docファイル]
・補助金変更交付申請書（様式第3号） [41KB docファイル]
・補助金中止（廃止）承認申請書（様式第4号） [39KB docファイル]
・実績報告兼請求書（様式第5号） [51KB docファイル]
申請方法
観光商工課への持参、又は郵送（平泉町役場観光商工課あて）で申請してください。
・郵送の場合、申請期間最終日（令和2年10月30日）の消印まで有効とします。
交付決定（文書で通知）後は、補助金の請求手続きを行っていただきます。
申請受付期間（申請期間を延長しました）
令和2年6月8日（月曜日）から令和2年10月30日（金曜日）まで
