持続化給付金について(令和2年5月1日申請受付開始)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって特に大きな影響を受けている事業者に、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金が国から支給されます。

給付額

 法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円

 ※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

売上減少分の計算方法

 前年の総売上(事業収入)-(前年同月比で50%減少した月の売上×12か月)

 ※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も対象となります。

給付対象の主な要件

 ・新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少していること。

 ・2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

 ・法人の場合、「資本金の額または出資の総額が10億円未満」、または、「常時使用する従業員の数が2,000人以下」であること。

 

 ※2019年に創業した方、売上(事業収入)の変動が大きい方などには特例があります。

主な申請書類

 ・2019年の確定申告書の控え

 ・売上減少となった月の売上台帳等

 ・振込先通帳の写し

 ・身分証明書の写し(個人事業者の場合)

申請期間

 令和2年5月1日(金曜日)から令和3年1月15日(金曜日)

 オンライン申請の場合、申請後2週間程度で給付される予定です(申請者が指定する口座への振り込み)

 ※一度給付を受けた方が再申請することはできません。

申請方法

 現在、オンラインによる申請を基本としていますが、完全予約制の申請支援を行う窓口(申請サポート会場)も設置されております。

 申請サポート会場のご案内(開設:奥州会場5/22~、一関会場5/23~)

 申請サポート会場はこちら [101KB pdfファイル]

 ご利用には必ず事前に来場予約が必要です。予約なく来場された場合は、対応ができませんのでご留意ください。

 予約方法は (1)Web予約、(2)電話予約(自動)、(3)電話予約(オペレーター対応)

 「持続化給付金」の申請サポート会場の開設及び予約についての詳細は、経済産業省ホームページからご確認ください。

  ※サポート会場は常設しておりますが、会場によって対応できる日時が異なりますので、予約の際にご確認ください。 

オンライン申請窓口のご案内・持続化給付金に関する詳細について

 オンライン申請窓口のご案内・持続化給付金に関する詳細については、「持続化給付金」事務局ホームページからご確認ください。

お問い合わせ先

 持続化給付金事業コールセンター

 電話:0120-115-570

 受付時間:5月と6月は全日午前8時30分から午後7時まで、7月から12月は土曜祝日を除く8時30分から午後7時まで