危機関連保証とは

 内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りD.I.等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認められる場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

 今回の危機関連保証は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証やセーフティネット保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するものです。

 この保証を利用するには、売上高等の減少について町から認定を受けることが必要です。

 なお、新型コロナウイルスの影響による申請の場合、認定要件が緩和され、「創業3か月以上1年1か月未満の事業者」の方や「前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者」などの場合も申請が可能になりました。

 詳細は「新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について」 [249KB pdfファイル] をご覧ください。

 

  【経済産業省】新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(危機関連保証の発動等について)(リンク)

  【中小企業庁】危機関連保証制度について(リンク)

認定要件について

1年以上事業を継続している事業者

 1.平泉町内で1年以上継続して事業を営んでいること。

 2.金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

 3.新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比べて15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同期と比べて15%以上減少することが見込まれること。

業歴3か月以上1年1か月未満の事業者

 1.平泉町内で事業を営んでいること。

 かつ、次の2~4いずれかに該当。 

 2.直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、15%以上減少していること。

3.直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して15%以上減少することが見込まれること。

4.直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して15%以上減少することが見込まれること。

既に認定を受けている方、7月までに認定を受ける方へ(認定書の有効期間が延長となります。)

 認定を令和2年1月29日から7月31日までに取得した方は、認定書の有効期間の終期が令和2年8月31日まで延長となります。

 なお、5月1日以前に発行した認定書は認定期間が30日間で表記されておりますが、終期を令和2年8月31日までに読み替えることができますので、そのまま使用してください。再発行手続きは不要です。

必要書類

 1 該当の認定申請書及び売上高等確認表 1部

  ※申請書の氏名欄が自署の場合は押印不要ですが、売上高等確認表には必ず押印が必要です。

 

 2 売上高等の減少を示す売上台帳、試算表等の写し(売上高等を証明する書類の写し)

 

 3 平泉町で1年以上(業歴3か月以上1年1か月未満の事業者にあっては3か月以上)継続して事業を行っていることを証明する書類

   例:【法人の場合】履歴事項全部証明書の写し等、【個人の場合】税務署に提出した開業届の写し等

 

 4 委任状[25KB docxファイル] (金融機関が代理申請する場合など)

認定申請書・売上高等確認表の様式


認定要件  認定基準 必要となる様式

第6項関係様式(1)

(売り上げの減少)

直近1か月間の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

認定申請書(1) [28KB docxファイル] 

 

売上高等確認表(1) [20KB docxファイル] 

6項関係様式(2)、(3)、(4)
(
新型コロナウイル
ス感染症に関する創業者等運用緩和)

直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、15%以上減少していること。

認定申請書(2) [16KB docxファイル] 

 

売上高等確認表(2) [19KB docxファイル] 

直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して15%以上減少することが見込まれること。

認定申請書(3) [16KB docxファイル] 

 

売上高等確認表(3) [22KB docxファイル] 

直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して15%以上減少することが見込まれること。

認定申請書(4) [19KB docxファイル] 

 

売上高等確認表(4) [21KB docxファイル] 

留意事項

 1 認定を希望される事業者の方は、必要書類をご準備のうえ、観光商工課に申請してください。

 2 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による融資の審査があります。

 3 本認定を受け、希望の金融機関または信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付融資を申し込むことが必要です。