危機関連保証とは

 内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りD.I.等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認められる場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

 今回の危機関連保証は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証やセーフティネット保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するものです。

 この保証を利用するには、売上高等の減少について町から認定を受けることが必要です。

 なお、認定要件が緩和され、創業3か月以上1年1か月未満の方でも申請していただけるようになりました。

 

  【経済産業省】新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(危機関連保証の発動等について)(リンク)

  【中小企業庁】危機関連保証制度について(リンク)

認定要件について

1年以上事業を継続している事業者

 1.平泉町内で事業を営んでいること。

 2.金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

 3.新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比べて15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同期と比べて15%以上減少することが見込まれること。

業歴3か月以上1年1か月未満の事業者

 1.平泉町内で事業を営んでいること。

 かつ、次の2~4いずれかに該当。 

 2.直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、15%以上減少していること。

3.直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して15%以上減少することが見込まれること。

4.直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して15%以上減少することが見込まれること。
 

指定期間

 令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

必要書類

 1.認定申請書…2通(1通を町で保管、もう1通を認定書として返却します)

  ※下部から様式をダウンロードできます。

 2.試算表や売上台帳等の写し

  (最近1か月及び前年同月の売上高等の分かるもの。また、その先2か月の売上高等見込みの分かるもの及び前年同期2か月の売上高等の分かるもの)

 3.事業実態が平泉町内にあることを証明する書類の写し

  例:【法人の場合】履歴事項全部証明書の写し等 【個人の場合】税務署に提出した開業届の写し 等

様式ダウンロード

 危機関連保証に関する認定申請書(様式) [26KB docxファイル] 

 様式の(注1)には、生じている「信用の収縮の事由」を記入します。今回の場合は、「新型コロナウイルス」と記入してください。

留意事項

 1 認定を希望される事業者の方は、必要書類をご準備のうえ、観光商工課に申請してください。

 2 認定書の有効期限は発行日より30日間です。

 3 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による融資の審査があります。

 4 本認定を受け、希望の金融機関または信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付融資を申し込むことが必要です。