平泉町若者等ふるさと就職支援事業補助金
補助対象事業主
補助金の交付対象とする事業主は、次の要件を満たす者とします。
(1) 町内に事業所を有する事業主であること。
(2) 雇用保険摘要事業の事業主であること。
(3) 若者等の就労場所が町内の事業所であること。
(4) 新規高卒者の雇用にあっては、公共職業安定所に求人の申込みをしており、かつ、高等学校等又は公共職業安定所の職業紹介により雇用していること。
(5) 補助金交付年度を含む過去3年度において、町税の滞納がない事業主であること。
雇用対象者
(1)新規高卒者
ア．補助金の交付を受けようとする年度の前年度に高等学校又は特別支援学校の高等部等を卒業し、町内に住所を有する者
イ．補助金交付年度の3月1日から補助金交付年度の9月30日までの間に締結された雇用契約であること
(2)新規学卒者
ア．補助金の交付を受けようとする年度及びその前年度に大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校等を卒業し、町内に住所を有する者
イ．卒業した日の属する月の翌月から起算して6月以内に締結された雇用契約であること
(3)Uターン者等
ア．Uターン等により新たに町内に住所を有した者（町内に住所を有する以前に1年以上町内に住所を有していない者に限る）
イ．町内に住所を有する前又は新たに町内に住所を有した日の属する月から起算して6月以内に締結された雇用契約であること
補助対象経費及び補助金の額
補助金の交付対象とする経費は、採用内定期間及び若者等を雇用した日以後12月以内に行う社外研修及び社内研修等の人材育成に要する費用で、1事業者あたり20万円を限度とします。
補助金の交付申請
補助金の交付を受けようとする場合は、次の書類を平泉町に提出してください。
(1) 平泉町若者等ふるさと就職支援事業補助金交付申請書（様式第1号）.docx [23KB docxファイル]
(2) 雇用年月日等証明書（様式第2号）.docx [23KB docxファイル]
(3) 人材育成費用実績内訳書（様式第3号）.docx [22KB docxファイル]
(4) 雇用保険一般被保険者資格取得確認書類
(5) その他町長が必要と認める書類
