令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)を支給します

 新型コロナウイルス感染症の長期化や食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

【一般向け】子育て世帯生活支援特別給付金チラシ [101KB pdfファイル] 

【高校生向け】子育て世帯生活支援特別給付金チラシ [310KB pdfファイル] 

【離婚・DV避難】子育て世帯生活支援特別給付金チラシ [940KB pdfファイル]

                 
 1 対象者

  平成16年4月2日(特別児童扶養手当の支給対象となる児童は平成14年4月2日)から令和5年2月28日までに生まれた児童を養育している父母等で、次の(1)または(2)に該当する方

  (1)令和4年度住民税(均等割)が非課税の方

  (2)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和4年1月1日以降に収入が急変し、住民税非課税相当の水準となった方

 住民税非課税相当水準となる収入の目安

世帯の人数 収入の目安 所得の目安

2人(父または母と子1人など)

137万8千円 82万8千円

3人(父母と子1人、父または母と子2人など)

168万円 110万8千円

4人(父母と子2人、父または母と子3人など)

209万7千円 138万8千円

5人(父母と子3人、父または母と子4人など)

249万7千円 166万8千円

6人(父母と子4人、父または母と子5人など)

289万7千円 194万8千円

7人(父母と子5人、父または母と子6人など)

329万7千円 222万8千円

8人(父母と子6人、父または母と子7人など)

368万5千円 250万8千円

9人(父母と子7人、父または母と子8人など)

403万5千円 278万8千円

 2 給付額

  児童1人につき5万円

 3 申請が不要な方

  ・令和4年度住民税(均等割)が非課税かつ次の(1)または(2)に該当する方は申請が不要です。令和4年6月20日頃に個別通知書を発送し、児童手当または特別児童扶養手当受給口座へ令和4年7月8日(金)に振り込みします。

   (1)令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者

   (2)令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月の児童手当または特別児童扶養手当の新規受給者もしくは増額認定を受けた方

4 申請が必要な方について

  ・令和4年度住民税(均等割)が非課税かつ高校生(平成16年4月2日から平成19年4月1日生まれの児童)の養育者で、児童手当または特別児童扶養手当の受給者ではない方(公務員含む)

  ・児童手当の支給を受けている公務員の方で、令和4年度住民税(均等割)が非課税の方

  ・平成16年4月2日から令和5年2月28日までに生まれた児童の児童手当受給者等で、令和4年1月1日以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が急変し、非課税相当水準となった方

 5 申請方法

  ・申請が必要な方は「【様式第3号】申請書」等に必要事項を記入し、申請書に記載の提出書類と一緒に下記申請先へ郵送または直接ご提出ください。

  ・申請不要の方で受給を希望しない場合は期限までに「【様式第1号】受給拒否の届出書」の提出が必要です。

  ・児童手当等受給口座を解約している場合は、支給決定前までに「【様式第2号】支給口座登録等の届出書」を提出してください。

  ・令和4年度住民税の申告がお済みでない方は、均等割非課税の確認ができないため、先に税務課にて申告をお願いします

  ・申請受付期間は令和4年7月1日(金)から令和5年2月28日(火)までです。ただし、令和5年3月分の児童手当または特別児童扶養手当の認定または額の改定の認定の請求をした人の申請期限は令和5年3月15日(水)です。

 6 必要書類

  ・【様式第3号】申請書

  ・申請者本人確認書類(コピー可)(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど)

  ・受取口座を確認できる書類(コピー可)(通帳、キャッシュカードなど)

 ▼令和4年1月1日以降に家計が急変した方(家計急変者)は、以下の書類も併せて提出してください。

  ・【様式第4号】収入見込額申立書

  ・【様式第4号】所得見込額申立書(※「収入見込額申立書」で受給要件を満たさなかった場合のみ)

  ・令和4年1月以降の任意の1か月(可能な限り直前のものが望ましい)の収入額がわかるもの(給与明細書、年金決定通知など)

 ▼児童が別居、未成年後見人、その他養育者、里親などは世帯の状況や児童との関係性を確認できる書類(戸籍謄本、住民票等)の写しが必要です。

 ▼その他、必要に応じて追加で書類の提出を求める場合があります。

 7 各種様式

 8 その他

  ・ひとり親世帯分の子育て世帯生活支援特別給付金を受け取った方は、この給付金は対象となりません。

  ・父母のうちどちらかが児童手当または特別児童扶養手当の受給者である場合は、受給者本人が住民税均等割非課税の場合に支給対象となります。

  ・高校生のみを養育している世帯や家計急変で申請する場合は、父母どちらか所得の高いほうを確認し、所得の高いほうが住民税(均等割)非課税もしくは住民税非課税相当水準となっている場合に支給対象となります。

  ・給付金を受け取った後に住民税非課税から課税に変わった場合や同一児童について重複して給付金を受け取った場合などは、給付金を返還していただきます。

  ・公務員の児童手当受給者の方が申請する場合は、所属庁の証明が必要になります。

  ・詳しくは 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(厚生労働省ホームページ) をご覧ください。(外部サイトにリンクします)

  ・平泉町にお住まいの方の申請先は、平泉町役場 町民福祉課となります。