サービスに係る費用

ケアプランにもとづいて介護サービスを利用したときに、利用者はかかった費用の1割を負担します。

施設等を利用した場合は、1割負担のほかに、食費や日常生活費などの負担があります。

介護保険で利用できる額には上限があります

 介護保険では、要介護状態区分(要支援1・2、要介護1~5)に応じて利用できる費用の上限(支給限度額)が決められています。

 上限の範囲内でサービスを利用するときは利用者負担は1割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分の全額が利用者の負担となります

低所得者の人には利用者負担の軽減があります。
  • 訪問介護や訪問入浴介護を利用している人で、町民税非課税世帯の場合、利用者負担が軽減される制度があります。
  • 低所得者で特に生計が困難な人が、社会福祉法人が提供する所定の介護サービスを利用する場合、利用者負担が軽減されることがあります。

★いずれも申請が必要となりますので、事務担当までお問い合わせください。

1割負担が高額になったときは

同じ月に支払った利用者負担の合計額が高額になり、下記の上限額を超えたときは、申請により、超えた分が「高額介護サービス費」としてあとから支給されます(同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、世帯の合計額となります)。

高額介護サービス費の対象とならないもの
  • 福祉用具購入費
  • 住宅改修費
  • 施設サービスなどの食事代、日常生活費など、介護保険給付対象外のサービス利用者負担
  • 支給限度額を超える利用者負担

在宅サービスの費用について

介護保険の在宅サービスのうち、おもな在宅サービスを利用するときは、要介護状態区分別に介護保険からの支給限度額が決められています。

おもな在宅サービスの支給限度額 

要介護度

1か月の支給限度額

事業対象者 50,030円
要支援1 50,030円
要支援2 104,730円
要介護1 166,920円
要介護2 196,160円
要介護3 269,310円
要介護4 308,060円
要介護5 360,650円

 

施設サービス費用について

 介護保健施設に入所した場合には、施設サービス費の1割、食費、居住費、日常生活費が利用者の負担となります。

 また、短期入所サービスと通所サービスの食費、滞在費も利用者が負担します。

低所得の方には負担限度額が設定されます   
特定入所者介護サービス費

 低所得の方の施設利用が困難とならないように、所得に応じて設定された負担限度額まで自己負担し、基準費用額との差額分は介護保険から給付されます。

 また、施設が定める居住費および食費が基準額を下回る場合には施設の定める額と自己負担限度額の差額が給付されます。

基準費用額

 施設における居住費、食費の平均的な費用を勘案して定める額(1日あたり)

 利用者負担は施設と利用者との契約によって決められます。

      

居住費 ユニット型個室 1,970円
ユニット型準個室 1,640円
従来型個室  1,640円
従来型個室(介護老人福祉施設) 1,150円
多床室 370円
多床室(介護老人福祉施設) 840円
食費 1,380円

   

■負担限度額(1日あたり)
利用者負担段階 居住費 食費

従来型

個室

多床室 ユニット型個室

ユニット型個室的多床室

生活保護受給者の方   490円(320円)  0円  820円 490円  300円

世帯

全員が

町民税

非課税

老齢福祉年金受給者

前年の合計所得、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が80万円以下の方

490円(420円) 370円  820円 490円 390円

前年の合計所得、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が80万円超の方

1,310円(820円) 370円 1,310円 1,310円 650円

 

※( )内の金額は、介護老人福祉施設、短期入所生活介護を利用した場合の額です。