平泉町が社会福祉法人等に委託している障害者相談支援事業について、消費税の課税対象であるにもかかわらず、誤ってこれまで非課税対象事業として取り扱っていたことが判明しました。

※障害者相談支援事業とは、障がい者等が障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の障がい者等の福祉に関する各般の問題につき、障がい者等の保護者又は障がい者等の介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行うこと。

1 概要

令和5年10月4日付けで、こども家庭庁及び厚生労働省から事務連絡があり、障害者相談支援事業は消費税の課税対象であること、また、自治体が当該事業を民間事業者へ委託する場合には、委託料に消費税相当額を加えた金額を受託者に支払う必要があることが示されました。

当初、当該事業については、社会福祉法上の「第二種社会福祉事業」として位置づけられ、消費税法上の非課税事業として取り扱われてきており、平成24年度の「障害者自立支援法」の改正により相談支援体系が見直された際、本町においては、引き続き、「第二種社会福祉事業」との認識のもと、社会福祉法上の非課税事業として委託を続けていました。

当該事業の取扱いについては、本町と受託者それぞれにおいて課税の取扱いに係る認識に誤りが生じており、また、全国の多くの自治体で誤認がありました。

2 今後の対応について

受託者は過去5か年(平成30年度~令和4年度)に遡って修正申告する必要があり、町は、未払いの消費税相当額および修正申告に伴う延滞税相当額等を受託事業者に対し、支払います。

令和5年度分については、消費税を加えた金額で変更契約を行い、消費税相当額を受託事業者へ支払います。

3 町が支払う消費税相当額

2,010,640円(平成30年度~令和4年度分)

 

※事業者が税務署への追納が必要な場合に発生する延滞税や加算税については、金額が確定次第対応してまいります。

4 対象事業所数  

  7事業所