物価高の影響が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、特に、その影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、こどもたちの健やかな成長を応援する観点から、「物価高子育て応援手当」を支給します。

1．支給対象者　

令和７年９月分の児童手当受給者（令和７年９月に出生した児童については１０月分）

※令和７年１０月１日から令和８年３月３１日までに出生した児童の児童手当受給者も含みます。

※令和７年１０月１日以降令和８年3月３１日までに離婚等により新たに児童手当の受給者となった方も含みます。

平成１９年４月２日から令和８年３月３１日までに出生した児童　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3．支給額

支給対象児童１人につき２万円（一回限りの支給）

4．受給方法　

令和７年９月分の児童手当を平泉町から受給した方…申請不要です。

児童手当支給口座に支給します。詳細については個別に通知をお送りしますので、内容をご確認ください。

（１）受給を拒否する場合…受給を拒否する方は、受給拒否の届出書を提出してください。

（２）口座を解約などした場合…児童手当振込口座を解約または名義変更した場合は、児童手当受給者名義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の通帳に限り、変更することも可能です。変更を希望する方は、口座登録等の届出書を提出してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　提出期限：令和８年１月３０日(金)

5．支給時期　

令和８年２月中旬から順次支給を開始します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

6．公務員の方

公務員の方は職場から案内があった後、令和７年９月３０日時点の居住市町村に申請書を提出してください。

令和７年９月３０日時点で町に住民登録をしている公務員の方には別途申請勧奨のご案内をお送りします。

（1）提出書類

・申請書（公務員児童手当受給状況証明済みのもの）

・本人確認書類（運転免許やマイナンバー（顔写真の面）のコピー）

・振込先金融機関の確認がとれるもの（通帳やキャッシュカードのコピー）

※公金受取口座を選択した場合は不要です）

（２）提出期限

令和８年２月２０日（金）【必着】

※やむを得ない場合（申請期限後に出生する予定がある方など）を除き、申請期限までに申請が行われなかった場合、手当を受給することはできません。

（３）支給予定日

申請受理から約１ヶ月で支給する予定です。

7．その他

引っ越した場合

　令和７年９月分（９月に出生した児童については１０月分）の児童手当を支給した市町村（特別区含む）から、支給されます。９月分を平泉町以外から支給された方は、引っ越し前の市町村にお問い合わせください。

離婚成立・離婚前提で配偶者と別居している場合

　令和７年１０月１日以降に離婚（離婚調停中なども含む）により、児童手当の申請が必要となった方は、応援手当を受けることができる場合がありますのでご相談ください。

ＤＶ被害により避難している場合

　ＤＶ被害によりこどもと共に避難している場合は、令和７年９月分の受給者ではなくても、応援手当の支給を受けることができる場合があります。申請期限がありますので、なるべく早く避難先の市町村にご相談ください。

児童養護施設などに入所している場合

対象児童が児童養護施設などに入所している場合は、施設に支給されます。

公務員の方で別居監護している場合

公務員の方で受給者が児童と別居している場合は、町では対象児童を把握することができないため、該当する場合は、ご連絡ください。