(趣旨)

第1条　この規則は、平泉町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和5年平泉町条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第3条　条例第3条第1項に規定する規則で定める電子情報処理組織は、申請等が行われるべき町の機関等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該町の機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに提出すべきこととされている書面等(次項に規定する書面等を除く。)に記載すべきこととされている事項その他当該申請等が行われるべき町の機関等が定める事項を、当該申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第5条　条例第3条第5項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

第6条　条例第4条第1項に規定する規則で定める電子情報処理組織は、町の機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該町の機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第7条　町の機関等は、条例第4条第1項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うときは、当該処分通知等につき規定した条例等の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を当該町の機関等の使用に係る電子計算機から入力し、当該処分通知等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該処分通知等と併せて町の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。ただし、処分通知等を受ける者が当該処分通知等を行った町の機関等を確認するための措置を町の機関等が別に定める場合は、本文に規定する措置に代えて当該措置を行わなければならない。

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第8条　条例第4条第1項ただし書に規定する規則で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第9条　条例第4条第5項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第10条　町の機関等が、条例第5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該縦覧等に係る事項をインターネットを利用する方法、町の機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第11条　町の機関等が、条例第6条第1項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を町の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第12条　条例第3条第4項に規定する規則で定めるものは、申請等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該申請等と併せて送信すること又は第4条第3項ただし書に規定する措置を行うことをいう。

(適用除外)

第13条　条例第7条第1号に規定する規則で定める手続等は、次に掲げるものとする。

(添付書面等の省略)

第14条　条例第8条に規定する規則で定める書面等は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号)第5条の表の上欄に掲げる書面等とし、条例第8条の規則で定める措置は、当該書面等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。