出産応援給付金は、以下のアからウまでに掲げる者のうち、申請時点で町内に住所を有する者に対し支給する。

イ　令和4年4月1日以降、事業開始日より前に出産した児童の母

ウ　令和4年4月1日以降、事業開始日より前に妊娠の届出をした妊婦(妊婦であった者を含み、上記イに該当する者を除く。)

支給対象者の妊娠1回につき、5万円相当額のクーポン券等の支給を行う。ただし、クーポン券等の支給の実施にあたり準備期間を要すること等を踏まえ、5万円の現金支給を実施することもできる。

申請予定者は、平泉町出産応援給付金申請(請求)書(様式第1号)により原則として事業開始日から6か月以内に申請を行うものとする。ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により、申請予定者が申請期間内に支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3ケ月以内に支給の申請を行うことができる。この場合にあっても、令和6年3月1日以降の支給の申請はできないものとする。

申請予定者は、事業開始日以降、妊娠期間アンケートを提出し、かつ、他の市町村で出産応援ギフトの支給を受けていない旨の申告及び本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報の確認、共有することに同意を経た上で申請を行う。ただし、申請前に流産又は死産した申請予定者については、妊娠期間アンケートの提出を行うことなく、支給の申請を行うことができる。

町は申請予定者から支給の申請を受けた場合、審査の上、当該者に対して現金又はクーポン券等の支給を行う。

町は給付の審査を行うに当たって、必要に応じて、妊娠の届出状況を確認すること等により、当該者が支給対象者に該当するか確認を行う。

子育て応援給付金は、以下のア又はイに掲げる対象児童(子育て応援給付金の支給相当額の算定の基礎となる児童をいう。)を養育する者であって、申請時点で町内に住所を有する者に対して支給する。ただし、同一の対象児童に係る支給対象者が2人以上いる場合、そのうち1人に対し子育て応援給付金が支給された場合、他の支給対象者に対する同一の対象児童に係る子育て応援給付金は支給しない。

イ　令和4年4月1日以降、事業開始日より前に出生した児童であって、町内に住所を有する者

上記規定に関わらず、次のいずれかに該当する者には、子育て応援給付金は支給しない。

(ア)　児童手当法(昭和46年法律第73号)第4条第1項第4号に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者

(イ)　同号に規定する障害児入所施設等の設置者

(ウ)　法人

対象児童1人につき5万円相当額のクーポン券等の支給を実施する。ただし、クーポン券等の支給の実施にあたり準備期間を要することを踏まえ、5万円の現金支給を実施することもできる。

申請予定者は、平泉町子育て応援給付金申請(請求)書(様式第2号)で原則として事業開始日から6か月以内に申請を行うものとする。ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により、申請予定者が申請期間内に支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請を行うことができる。この場合にあっても、令和6年3月1日以降の支給の申請はできないものとする。

申請予定者は、事業開始日以降、出生後アンケートを提出し、かつ、他の市町村で子育て応援ギフトの支給を受けていない旨の申告及び町の本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報の確認、共有することに同意を経た上で申請を行う。ただし、申請前に対象児童が死亡した申請予定者については、出生後アンケートの提出をすることなく、支給の申請を行うことができる。

町は申請予定者から支給の申請を受けた場合、審査の上、当該者に対してクーポン券等又は現金の支給を行う。審査を行うに当たっては、必要に応じて、支給対象者の対象児童の養育の事実を確認すること等により、当該者が対象者に該当するか確認を行う。