第1　この告示は、有害鳥獣の捕獲の担い手である狩猟者を確保するため、有害鳥獣の捕獲に従事しようとする者が狩猟免許の取得及び有害鳥獣の捕獲に要する費用等に対し、平泉町補助金交付規則(昭和35年平泉町規則第1号)及びこの告示により、予算の範囲内で補助金を交付することを目的とする。

(定義)

第2　この告示において、狩猟免許とは、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第39条第2項に規定する狩猟免許のうち、第一種銃猟免許、第二種銃猟免許及びわな猟免許をいう。

(補助対象者)

第3　補助金の交付対象者は、町内に住所を有する者又は町内の事業所等に勤務する者で、かつ、町税の滞納その他町に対する債務の不履行がない者とし、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)　新規に狩猟免許を取得した者で、西磐猟友会平泉分会(以下「猟友会」という。)に登録し、かつ平泉町鳥獣被害対策実施隊(以下「実施隊」という。)の隊員として有害鳥獣対策事業(以下「事業」という。)の従事が見込まれる者

(2)　既に狩猟免許を取得している者で、猟友会に登録し、かつ実施隊の隊員として事業に従事する者

(補助対象経費及び補助金の額)

第4　補助対象経費、補助率及び補助金の上限は、別表のとおりとする。

2　前項に規定する補助金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3　補助金の支給回数は、狩猟免許の種別ごとにそれぞれ1回限りとする。ただし、対象経費のうち狩猟免許更新手数料についてはこの限りでない。

(補助金の交付申請)

第5　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、平泉町有害鳥獣捕獲担い手確保対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1)　別表に定める必要書類

(2)　猟友会登録者であることの証明書(様式第2号)

(3)　誓約書(様式第3号)

(4)　通帳の写し

(5)　その他、町長が特に必要と認める書類

2　交付申請書の提出は、当該狩猟免許を取得した年度内に行うものとする。ただし、警察機関の審査期間経過により、別表に定める対象経費の一部の支出を翌年度に行った場合、その一部に係る交付申請については、翌年度に行うことができる。

(補助金の交付決定)

第6　町長は、第5に定める申請書を受理したときは、その可否を審査し、適切と認めたときは、平泉町有害鳥獣捕獲担い手確保対策事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に対し補助金の交付決定をし、補助金の支払いをするものとする。

(補助金交付決定の取り消し等)

第7　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(1)　虚偽の申請等、不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　この要綱に定める事項に違反したとき。

2　申請者は、前項の規定により補助金交付の決定を取り消された場合において、既に補助金が交付されているときは、町長が別に定める期限までに、当該補助金を返還しなければならない。

(補則)

第8　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

制定文　抄

改正文(令和4年告示第45号)抄

改正文(令和5年告示第22号)抄

改正文(令和5年告示第36号)抄

ア　第3第1号に該当する者

イ　第3第2号に該当する者