(目的)

第1条　この任用規則(以下「規則」という。)は、語学指導等を行う外国青年招致事業により、平泉町(以下「町」という。)において語学指導等を行う国際交流員(以下「国際交流員」という。)の勤務条件を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に定める用語の意味は、当該各号に定めるところによる。

(国際交流員の職務)

第3条　国際交流員は、所属長の指示を受け、次の各号に掲げる職務を行う

(任用期間)

第4条　国際交流員の任用期間は、招致した年度の来日日の翌日から同日の属する年度の末日までを前半任期とし、翌年度の4月1日から任期の始期から1年となる日までを後半任期とする。

(退職)

第5条　国際交流員は、前条の任用期間は、誠実に職務を遂行しなければならない。ただし、やむを得ない理由により、前条の任用期間の満了前に退職しなければならないときは、退職しようとする日の30日前までに町長に申し出なければならない。

(報酬及びその計算)

第6条　国際交流員の報酬は、来日1年目については月額28万円(年額336万円)、2年目については月額30万円(年額360万円)、3年目については月額32万5千円(年額390万円)、4年目及び5年目については月額33万円(年額396万円)とする。

(報酬の減額)

第7条　国際交流員が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は、この規則に別の定めがある場合を除き、当該勤務しなかった1時間につき前条第4項により計算した1時間当たりの額を前条第1項の報酬から減額して支給するものとし、当該勤務しなかった時間の属する月の報酬からこれを減額できなかったときは、翌月の報酬からこれを減額するものとする。

(費用弁償等)

第8条　国際交流員が職務を行うために旅行するときは、一般職の例により、費用を弁償する。

(損害賠償)

第9条　町は、国際交流員が正当な理由なく帰国した場合等によって、実際に被った損害について賠償を求めることができる。

(勤務時間)

第10条　国際交流員の勤務時間は、休憩時間を除き1週間について35時間とする。

(休日)

第11条　次の各号に掲げる日を休日とする。

(年次有給休暇)

第12条　国際交流員は、第4条に定める任用期間中に分割又は連続した別表に定める日数の年次有給休暇を取得することができる。この年次有給休暇は、1日、1時間又は15分(取得時間が1時間を超える場合に限る。)単位で取得することができる。

(病気休暇)

第13条　病気休暇の期間は、病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。

(特別休暇)

第14条　特別休暇は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(職務命令に従う義務)

第15条　国際交流員は、その職務を遂行するにあたって、法令等及び上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(人事評価)

第16条　町は、国際交流員の執務について、別に定める要領に基づき人事評価を行うものとする。

(職務専念義務)

第17条　国際交流員は、この規則に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第18条　国際交流員は、町及び語学指導等を行う外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第19条　国際交流員は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。退職した後も、また同様とする。

(政治的行為の制限)

第20条　国際交流員は、地方公務員法が禁止する政治的行為を行ってはならない。

(争議行為等の禁止)

第21条　国際交流員は、同盟罷業、怠業その他の地方公務員法が禁止する争議行為をしてはならない。

(ハラスメントの禁止)

第22条　国際交流員は、セクシャルハラスメント及び妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメント並びにパワーハラスメントを疑われる言動によって他の職員に不快感を与え、就業環境を害してはならない。

(営利企業への従事等の制限)

第23条　国際交流員は、外国青年招致事業の目的を十分理解した上で、その職務に専念するものとし、営利企業を営むことを目的とする会社の役員を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事することのないよう努めなければならない。

(宗教活動の制限)

第24条　国際交流員は、その勤務に関して、宗教活動を行ってはならない。

(自動車等運転の制限)

第25条　国際交流員は、自宅から町が指定する勤務場所への通勤のためにする場合を除き、所属長の許可を受けることなくその勤務のために自動車等を運転してはならない。

(免職、休職等)

第26条　町は、国際交流員が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その意に反して、これを免職することができる。

(懲戒処分)

第27条　町は、国際交流員に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該国際交流員に対し、戒告、減給、停職又は懲戒免職の処分をすることができる。

(休職期間中の報酬)

第28条　第26条第2項による休職の期間中の報酬の支給は、次の各号に定めるところによる。

(勤務禁止)

第29条　国際交流員が次の各号に掲げる伝染性の疾病その他の疾病にかかったときは、町は国際交流員を勤務させないものとする。

(休暇及び休職の手続)

第30条　第13条第1項並びに第14条第1項第1号から第4号まで並びに同項第9号及び第10号の休暇を取得する場合は予定日数を、第14条第1項第11号の休暇を取得する場合は予定日数及び取得理由を、あらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

(公務災害補償)

第31条　国際交流員は、公務上の災害(負傷、疾病、障害等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は非常勤職員の公務災害補償に関する条例の定めるところにより、これらの災害に対する補償を受けることができる。

(公務外の災害補償)

第32条　町は、海外旅行傷害保険契約の締結により、国際交流員が公務上の災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。

(補則)

第33条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。