第1　この告示は、消費者金融等による消費者債務の整理、消費者被害による救済及び消費者訴訟の提起等に要する資金、又は生活の再建に要する資金を必要としている者に対し、消費者救済資金(以下「救済資金」という。)を融資することにより生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。

(取扱金融機関)

第2　救済資金の取扱金融機関は、岩手県消費者信用生活協同組合(以下「信用生協」という。)とする。

(預託)

第3　町長は、予算の定めるところにより、信用生協が提供する金融機関に原資を預託するものとする。

(融資総枠)

第4　信用生協は、前条に定める預託金を基礎として、債務整理資金、被害者救済資金及び訴訟資金は4倍の範囲内で、また、生活再建資金は等倍の範囲内で融資枠を設定するものとする。

(資格要件)

第5　救済資金の貸付けを受けることができる者は、次に掲げる用件を備えているものでなければならない。

(1)　消費者債務の整理、消費者被害の救済及び消費者訴訟に要する資金、又は生活の再建に要する資金を必要としていること。

(2)　町内に住所を有し、年齢が満20歳以上であること。

(3)　信用生協に加入していること。

(4)　一般金融機関からの借入の途がないこと。

(資金の種類、使途及び条件)

第6　救済資金の種類、使途及び貸付け条件は、次表のとおりとする。

(連帯保証人及び担保)

第7　救済資金の貸付けを受けようとする者は、原則として連帯保証人1人以上付さなければならない。ただし、一般貸付けにおいて担保付債務を整理する場合は原則として当該担保を提供しなければならない。

(その他の貸付け条件)

第8　第4から第7までに定めるもののほか、救済資金の貸付けに係る貸付条件については、信用生協の定めるところによる。

(借入の申込み及び貸付けの決定)

第9　救済資金の貸付けを受けようとする者は、借入申込書に関係書類を添えて信用生協に提出しなければならない。

2　信用生協は、前項の借入申込書の提出を受けたときは、その内容を審査し、貸付けの可否を決定し、その旨を当該申込みした者に通知するものとする。

(貸付けの実施)

第10　資金の貸付けの決定を受けた者は、信用生協の所定の手続により当該資金の貸付けを受けるものとする。

(報告)

第11　信用生協は、毎月末における資金の貸付けの状況を翌月20日までに町長に報告するものとする。

(補則)

第12　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

制定文　抄