2　前項に掲げるもののほか、この条例において使用する用語は、法及び景観法施行令(平成16年政令第398号。以下「政令」という。)において使用する用語の例による。

2　町は、公共施設の整備を行おうとするときは、この条例の目的を実現するための先導的な役割を果たすよう務めなければならない。

3　町は、この条例の目的を実現するために必要な、まちづくりに関する知識の普及及び意識の向上を図る施策を講じなければならない。

2　町長は、景観計画を定めようとするときは、規則で定めるところにより、景観計画の案を公衆の縦覧に供しなければならない。

3　関係区域等の住民及び利害関係人は、前項の規定により縦覧される景観計画の案について、規則で定めるところにより、町に意見書を提出することができる。

4　町長は、景観計画を定めようとするときは、条例第46条に規定する平泉町景観形成審議会(以下「平泉町景観形成審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

5　町長は、景観計画を定めたときは、法第9条第6項の規定により公衆の縦覧に供するほか、当該景観計画の周知のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

6　第2項から第5項までの規定は、景観計画の変更について準用する。ただし、軽微な変更については、適用しない。

2　前項の届出書には、規則で定める図書を添付しなければならない。

2　前項に掲げるもののほか、町長が規則で定める行為

2　平泉町重要公共施設デザイン会議の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　町長は、景観重要建造物又は景観重要樹木を指定したときは、その旨を告示しなければならない。

3　前2項の規定は、景観重要建造物又は景観重要樹木の指定の変更又は解除について準用する。

2　町長は、前項の申請書を受理した場合においては、その受理した日から30日以内に、申請に係る工作物の計画が形態意匠の制限に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて形態意匠の制限に適合するものと認めたときは、当該申請者に認定証を交付しなければならない。

3　町長は、前項の規定により審査をした場合において、申請に係る工作物の計画が形態意匠の制限に適合しないものと認めたとき、又は当該申請書の記載によっては形態意匠の制限に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を同項の期間内に当該申請者に交付しなければならない。

4　第2項の認定証の交付を受けた後でなければ、同項の工作物の建設等の工事(政令第12条で定める工事を除く。)は、することができない。

2　町長は、前項の規定による処分をした場合においては、標識の設置その他規則で定める方法により、その旨を告示しなければならない。

3　前項の標識は、第1項の規定による処分に係る工作物又はその敷地内に設置することができる。この場合においては、同項の規定による処分に係る工作物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

4　第1項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができず、かつ、その違反を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、町長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、町長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ告示しなければならない。

5　前項の措置を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合においては、これを提示しなければならない。

2　国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定による通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該通知に係る請負人について、建設業法による業務の停止処分その他必要な措置を講ずるものとし、その結果を町長に通知しなければならない。

2　景観地区内の工作物の建設等をしようとする者が国の機関又は地方公共団体(以下「国の機関等」という。)である場合においては、当該国の機関等は、当該工事に着手する前に、その計画を町長に通知しなければならない。

3　町長は、前項の通知を受けた場合においては、当該通知を受けた日から30日以内に、当該通知に係る工作物の計画が第19条の規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて、当該基準に適合するものと認めたときにあっては当該通知をした国の機関等に対して認定証を交付し、当該規定に適合しないものと認めたとき、又は当該規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときにあってはその旨及びその理由を記載した通知書を当該通知をした国の機関等に対して交付しなければならない。

4　第2項の通知に係る工作物の建設等の工事(政令第12条で定める工事を除く。)は、前項の認定証の交付を受けた後でなければ、することができない。

5　町長は、国又は地方公共団体の工作物が第19条の規定に違反すると認めた場合においては、直ちに、その旨を当該工作物を管理する国の機関等に通知し、第21条第1項に規定する必要な措置をとるべきことを要請しなければならない。

2　景観地区内の工作物の建設等の工事の施工者は、当該工事に係る第20条第2項又は前条第3項の規定による認定を受けた計画の写しを当該工事現場に備えて置かなければならない。

2　景観地区に関する都市計画が定められ、又は変更された際現に存する工作物又は現に建設等の工事中の工作物が、第19条の規定に適合しない場合又は同条の規定に適合しない部分を有する場合においては、当該工作物又はその部分に対しては、同条から前条までの規定は、適用しない。

3　前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する工作物又はその部分に対しては、適用しない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　建築基準法第68条の9第2項の規定により条例で定める準景観地区内の建築物の高さ及び壁面の位置の制限は、別表第2で定められた建築物の高さ及び壁面の位置の制限に適合するものでなければならない。

2　町長は、前項の申請書を受理した場合においては、その受理した日から30日以内に、申請に係る建築物の計画が形態意匠の制限に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて形態意匠の制限に適合するものと認めたときは、当該申請者に認定証を交付しなければならない。

3　町長は、前項の規定により審査をした場合において、申請に係る建築物の計画が形態意匠の制限に適合しないものと認めるとき、又は当該申請書の記載によっては形態意匠の制限に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を同項の期間内に当該申請者に交付しなければならない。

4　第2項の認定証の交付を受けた後でなければ、同項の建築物の建築等の工事(政令第12条で定める工事を除く。)は、することができない。

2　町長は、前項の規定による処分をした場合においては、標識の設置その他規則で定める方法により、その旨を告示しなければならない。

3　前項の標識は、第1項の規定による処分に係る建築物又はその敷地内に設置することができる。この場合においては、同項の規定による処分に係る建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

4　第1項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができず、かつ、その違反を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、町長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、町長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ告示しなければならない。

5　前項の措置を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合においては、これを提示しなければならない。

2　国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定による通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該通知に係る者について、建築士法、建設業法又は宅地建物取引業法による業務の停止処分その他必要な措置を講ずるものとし、その結果を町長に通知しなければならない。

2　準景観地区内の建築物の建築等をしようとする者が国の機関等である場合においては、当該国の機関等は、当該工事に着手する前に、その計画を町長に通知しなければならない。

3　町長は、前項の通知を受けた場合においては、当該通知を受けた日から30日以内に、当該通知に係る建築物の計画が第28条の規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて、当該基準に適合するものと認めたときにあっては当該通知をした国の機関等に対して認定証を交付し、当該規定に適合しないものと認めたとき、又は当該規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときにあっては、その旨及びその理由を記載した通知書を当該通知をした国の機関等に対して交付しなければならない。

4　第2項の通知に係る建築物の建築等の工事(政令第12条で定める工事を除く。)は、前項の認定証の交付を受けた後でなければ、することができない。

5　町長は、国又は地方公共団体の建築物が第28条の規定に違反すると認めた場合においては、直ちに、その旨を当該建築物を管理する国の機関等に通知し、第30条第1項に規定する必要な措置をとるべきことを要請しなければならない。

2　準景観地区内の建築物の建築等の工事の施工者は、当該工事に係る第29条第2項又は前条第3項の規定による認定を受けた計画の写しを当該工事現場に備えて置かなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　町長は、前項の申請書を受理した場合においては、その受理した日から30日以内に、申請に係る工作物の計画が形態意匠の制限に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて形態意匠の制限に適合するものと認めたときは、当該申請者に認定証を交付しなければならない。

3　町長は、前項の規定により審査をした場合において、申請に係る工作物の計画が形態意匠の制限に適合しないものと認めるとき、又は当該申請書の記載によっては形態意匠の制限に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を同項の期間内に当該申請者に交付しなければならない。

4　第2項の認定証の交付を受けた後でなければ、同項の工作物の建設等の工事(政令第12条で定める工事を除く。)は、することができない。

2　町長は、前項の規定による処分をした場合においては、標識の設置その他規則で定める方法により、その旨を告示しなければならない。

3　前項の標識は、第1項の規定による処分に係る工作物又はその敷地内に設置することができる。この場合においては、同項の規定による処分に係る工作物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

4　第1項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができず、かつ、その違反を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、町長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、町長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ告示しなければならない。

5　前項の措置を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合においては、これを提示しなければならない。

2　国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定による通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該通知に係る請負人について、建設業法による業務の停止処分その他必要な措置を講ずるものとし、その結果を町長に通知しなければならない。

2　準景観地区内の工作物の建設等をしようとする者が国の機関等である場合においては、当該国の機関等は、当該工事に着手する前に、その計画を町長に通知しなければならない。

3　町長は、前項の通知を受けた場合においては、当該通知を受けた日から30日以内に、当該通知に係る工作物の計画が第36条の規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて、当該基準に適合するものと認めたときにあっては当該通知をした国の機関等に対して認定証を交付し、当該規定に適合しないものと認めたとき、又は当該規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときにあってはその旨及びその理由を記載した通知書を当該通知をした国の機関等に対して交付しなければならない。

4　第2項の通知に係る工作物の建設等の工事(政令第12条で定める工事を除く。)は、前項の認定証の交付を受けた後でなければ、することができない。

5　町長は、国又は地方公共団体の工作物が第36条の規定に違反すると認めた場合においては、直ちに、その旨を当該工作物を管理する国の機関等に通知し、第38条第1項に規定する必要な措置をとるべきことを要請しなければならない。

2　準景観地区内の工作物の建設等の工事の施工者は、当該工事に係る第37条第2項又は前条第3項の規定による認定を受けた計画の写しを当該工事現場に備えて置かなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項に規定する認定を受けようとする団体は、規則の定めるところにより町長に申請しなければならない。

2　審議会は、この条例に定めるもののほか、町長の諮問に応じ、良好な景観の形成に関する事項について調査し、又は審議するものとする。

3　審議会は、景観形成に関する重要事項に関して、町長に意見を述べることができる。

4　審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　アドバイザーの組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、改正前の平泉の自然と歴史を生かしたまちづくり景観条例(平成16年平泉町条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の際、準景観地区内における現に存する建築物又は建築等の工事中の建築物が、第28条第1項の基準に適合せず、又は適合しない部分を有する場合においては、同条から第33条までの規定(第28条第2項の規定は除く。)は、適用しない。

4　前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物又はその部分に対しては、適用しない。

5　この条例の施行の際、準景観地区内における現に存する建築物又は現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物が、第28条第2項の規定に適合せず、又は適合しない部分を有する場合においては、同条から第33条までの規定(第28条第1項の規定は除く。)は、適用しない。

6　前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物又はその部分に対しては、適用しない。

7　この条例の施行の際、準景観地区内における現に存する工作物又は建設等の工事中の工作物が、第36条の基準に適合しない場合又は同条の規定による基準に適合しない部分を有する場合においては、同条から第41条までの規定は、適用しない。

8　前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する工作物又はその部分に対しては、適用しない。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。