(目的)

第1条　この条例は、町民等、事業者及び町が一体となって、廃棄物の発生の抑制、再生利用等により廃棄物の減量と適正処理を図り、また、吸い殻等及び空き缶等のポイ捨て等を防止することにより、地域の環境美化の向上を促進し、清潔で美しいまちをつくることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、この条例の目的を達成するため、廃棄物の減量及び適正処理の推進、環境美化向上等に関する施策を策定し、町民等及び事業者の意識啓発を図りながらこれを実施しなければならない。

(町民等の責務)

第4条　町民等は、廃棄物の発生を抑制し、再生品の利用を図り、廃棄物をなるべく自ら適正に処理する等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再生利用を促進する等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第6条　町長は、法第6条第1項の規定に基づく一般廃棄物処理計画を定めなければならない。

(分別収集計画)

第7条　町長は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号)第8条第1項の規定に基づく分別収集計画を定めなければならない。

(町が行う廃棄物減量の推進)

第8条　町は、廃棄物の分別方法の徹底と資源回収活動の普及を図るとともに、自ら再生品を使用することにより、廃棄物の減量の推進に努めなければならない。

(町民等による減量の推進)

第9条　町民等は、再生利用が可能な廃棄物の分別を行うとともに、分別収集、資源物集団回収等の再生利用を促進するための活動に協力することにより、廃棄物の減量及び資源の有効活用に努めなければならない。

(事業者による減量の推進)

第10条　事業者は、廃棄物の減量を促進するため、物の製造、加工、販売等に際して次に掲げる方策を講ずるよう努めるものとする。

(一般廃棄物の処理)

第11条　町長は、第6条の規定に基づく一般廃棄物処理計画に従い、一般廃棄物を処理しなければならない。

(資源物の所有権)

第12条　住民が分別し、ごみ集積所に排出された資源物の所有権は、町長に帰属する。この場合において、町長が許可している業者以外の者は、当該資源物を収集し、又は運搬してはならない。

(事業系一般廃棄物の処理)

第13条　事業者は、自ら事業系一般廃棄物を運搬又は処分するときは、法第6条の2第2項に規定する一般廃棄物処理基準、同条第3項に規定する特別管理一般廃棄物処理基準等により生活環境の保全上、支障のない方法で処理しなければならない。

(ごみ集積所の設置及び管理)

第14条　住民の代表者は、ごみ集積所を設置する場合は、町長に申請書を提出しなければならない。また、ごみ集積所を移転、廃止するときも同様とする。

(土地又は建物の清潔の保持)

第15条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合にあっては、管理者)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保持するよう努めなければならない。

(公共の場所の清潔の保持)

第16条　町民等は、公園、広場、道路、河川その他の公共の場所(以下「公共の場所」という。)を汚さないようにしなければならない。

(ポイ捨ての禁止)

第17条　町民等は、公共の場所及び他人が占有し、又は管理する場所にポイ捨てをしてはならない。

(飼い犬等のふんの放置禁止)

第18条　犬及びその他飼育を目的とした動物(以下「飼い犬等」という。)の飼い主は、当該飼い犬等が公共の場所及び他人が占有し、又は管理する場所においてふんを排泄した場合は、ふんを持ち帰る等適正な処理をし、当該飼い犬等のふんを放置してはならない。

(落書きの禁止)

第19条　町民等は、公衆の目に触れるような場所において、落書きをしてはならない。

(喫煙行為等の制限)

第20条　町民等は、歩行中又は自転車で走行するときは、喫煙をしないよう努めなければならない。

(回収容器の設置等)

第21条　自動販売機を設置し、又はこれにより飲食物を販売する者は、当該自動販売機の付近に回収容器を設置する等、飲食物の容器の散乱の防止に努めなければならない。

(改善措置)

第22条　町長は、第12条及び第15条から第19条までの規定に反した者に対し、必要な改善措置を講じるよう勧告又は命令することができる。

(補則)

第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。